らのMailをお届けします』とメールを転送いただいているのですが、これは台湾民政府となにか関
係あるのですか、書いてあることは本当ですか」という趣旨の問い合わせが数件届いている。
以前から本誌では、この「台湾（民）政府」は主席は立てているものの、理論的リーダーといわ
れる林志昇なる人物が実質的に率いている、オーム真理教のようなオカルト集団とも詐欺集団とも
いわれていることを指摘してきた。この林志昇を「中国共産党のスパイ」と指摘する向きもある。
最近になって、林志昇を支えてきた1920年代生まれといわれる黄恵瑛なる台湾人女性が「台湾地
位正常化促進会」という名称でさかんにメールを発信している。本会も攻撃の的になっている。一
方、「美国台湾政府」の陳辰光なる人物からのメールも頻繁に届く。
この林志昇、黄恵瑛、陳辰光など、彼らはどういう結びつきなのだろう。
亜細亜大学講師などをつとめ、本会理事でもある多田恵（ただ・けい）氏が昨日のメルマガ「台
湾の声」で、彼らの結びつきの過程を詳しく分析している。そして、次のように注意を喚起している。
＜台湾人の台湾における自助努力を放棄するよう呼びかける黄恵瑛ら林志昇グループのたくらみ
に、日本人が手を貸すことは、台湾人の独立建国の足を引っ張ることになるのではないか＞
以下にその全文を紹介したい。熟読精読されたい。
ちなみに、多田氏がメルマガ「台湾の声」でこの一文を発表するや、黄恵瑛氏からものすごい剣
幕で「野口氏は、20年来米国に行った事が無いのに、2009年にロスの台湾会館で台湾民政府に関す
る発言をしたと捏造する多田は汚い根性の持ち主だ。曽根憲昭も2009年は台湾民政府の主席ではな
かった。偽造文を書く多田氏よ！上述の過ちを訂正し謝罪せよ！」とのメールが届いたそうだ。
多田氏の文章を読めばわかるように、多田氏は野口一氏（大阪日台交流協会会長）が「台湾民政
府に関する発言をした」とは書いていない。「発言者として、陳辰光、黄恵瑛、蔡明法、野口一、
曽根憲昭らの名前が挙がっている」と書いているだけだ。多田氏は当然その旨を記し、また根拠を
示して反論した。しかし、黄恵瑛氏はいまだ沈黙したままだ。
【注意喚起】林志昇集団とその分派の主張の危険性 作者：多田恵 2014.5.21
【メルマガ「台湾の声」：2014年5月21日】
１．はじめに
栗原茂男氏の主宰する「純日本人会」のメールマガジンに４月１６日、次のような黄恵瑛の文章
が掲載された：
“我々の台湾地位正常化促進会は台湾民政府と同じではありません。台湾の「日属論述」は我々
の国際法研究家の発見で台湾民政府が利用しているのです。”
これは、栗原氏が「台湾地位正常化促進会」準備委員を名乗る黄に対して、「台湾民政府」と同
じかどうか訊ねたメールへの回答である。本稿では黄の言葉を検証するとともに、林志昇集団の分
裂の概略とその主張について批判的に検討する。
２．経緯
なお、黄のこの表明の経緯は、黄が「台湾地位正常化促進会」準備委員という肩書きで、2013年
8月8日付で“「台湾」は、天皇陛下に返還すべき！ 日本国民は「万国公法」を依拠に、米国大統
領へ訴求せよ！”という文章を発表し、それを、増木重夫氏が主宰する「NPO法人百人の会」を経
由して栗原氏がインターネット上に転載した。その黄氏の文中に“「（植民地）は割譲できるが、
（固有領土）は割譲できない」のが「万国公法」の鉄則である。”とあることについて、今年の2
月、筆者がその根拠を栗原氏に質したことが発端になっている。
これについて、栗原氏を経由して黄より、「万国公法とは、移転できない天賦の自然法です。固
有領土は人間の手足と同じく割譲できません。」という返事があったが、根拠や傍証はまったく示
されなかった。
台湾は下関条約により日本が主権を持つにいたった。主権には割譲する権限も含まれるくらいで
あるから、サンフランシスコ講和条約で「放棄」する権限もあると考えられる。
たしかに、結果から言えば、日本による「すべての権利・権原の放棄」によって台湾人の生命を
含む権利が大きく侵害されたが、それは一義的には、当時、連合国を構成していた蒋介石政府の不
法行為が原因である。
黄らの考えは平和条約たるサンフランシスコ講和条約を否定する、つまり、平和的秩序を否定す
る暴論である。
３．黄恵瑛と林志昇
「美国加州聖地牙哥台湾同郷会（米国カリフォルニア州サンディエゴ台湾同郷会）」のウェブサ
イトに2005年に掲載されたアンディ・チャン氏の記事は、サンノゼの環球漫話社という雑誌社の社
長である陳辰光と同社の副社長で編集長をしている黄恵瑛が7月15日にサンディエゴの台湾セン
ターを訪れ、台湾にいる何瑞元（Richard Hartzell）と、「陳志昇」の台湾の国際地位についての
見解を伝えたことなどを紹介している。「陳志昇」というのは「林志昇」の誤植であろう。
林志昇は、同年の4月に、何瑞元とともに、『台美関係関鍵報告』を出版し、5月には、「建国
党」から唯一、「任務型国民大会」の議員に当選しているが、6月に辞任した。翌年末には、「保
護台湾大聯盟」から高雄市長選挙に挑戦するも、1746票しか取れず、最下位で落選。すると、なん
と、「美國台湾平民政府」の名義で、自らが高雄市長に当選したと宣言した（インターネットによる）。
2009年7月には、ロサンジェルスの台湾会館で「福爾摩沙法理建國會」が林志昇らの米国政府に
対する訴訟についての記者会見をしているが、発言者として、陳辰光、黄恵瑛、蔡明法、野口一、
曽根憲昭らの名前が挙がっている。
2012年8月には、新しいバージョンの「身分証」を発行すると予告。「台湾政府身分証」と印字
されている。手数料は1000台湾ドル。
2012年11月20日の「台湾民政府公告」によれば、「台湾民政府中央決策委員会議政治局常務委員
会」が組織され、曽根憲昭が主席、蔡明法が副主席、陳辰光、黄恵瑛は政治局常務委員になってい
る。なお、林志昇氏は「臨時召集人」に就任している。
同年の6月6日、黄恵瑛は「台湾民政府 黄恵瑛（日本名：友田恵子）」という署名のある「石原
慎太郎を総理大臣に！」と題する文章を発表。「石原都知事が総理になられた暁には、是非とも台
湾民政府と提携し、国際法で以って、米政府に訴願し、台湾地位正常化を促し、日本領土の台湾奪
回を実現させて、大日本帝国 ( Great Japan) の再建を完成させるべきであります。」と訴えた。
４．蔡明法らの分裂
2013年4月の末、「台湾民政府」幹部が「台湾政府」成立の記者会見のため訪米した際に、総
理・蔡吉源、副主席・蔡明法、顧問・何瑞元らが、「不明朗な会計、ルール無視の人事、目標と主
張が絶えず変わる」などとして、林志昇を「切り」、「美国台湾政府(Taiwan Government, USA)」
を結成。また、「台湾は日本に帰属という主張にこだわる」林志昇らの理論は、「本土台湾人」の
問題を解決できないと批判した。
この「美国台湾政府(Taiwan Government, USA)」（米国台湾政府）の主席には、蔡明法（Nieco
Tsai）が就任した。陳辰光はこの「美国台湾政府」に参加した。現在、フェースブックには、「美
国台湾政府 陳辰光専欄」というページがある。
なお、「美国台湾政府」は、米国国旗などが印刷された「台湾人身分証」を発行している。発行
には、300ドルの費用がかかる。「台湾民政府」の身分証を放棄して切り替える場合は無料になる。
５．「台湾地位正常化促進会」も「台湾民政府」のウェブサイトを紹介
さて、黄恵瑛の話に戻ると、黄は、今も用いている「台湾地位正常化促進会」準備委員という肩
書きで、2013年8月8日付で“「台湾」は、天皇陛下に返還すべき！ 日本国民は「万国公法」を依
拠に、米国大統領へ訴求せよ！”と題する文章をインターネットで発表した。その「署名」部分に
は、「参考ウェブサイト：www.taiwan.gr/」と記されている。
実はこのウェブサイトこそ「台湾民政府」の日本語サイトであり、黄はそこで「友田恵子」名義
で「米国政府と米国連邦法廷で闘った台灣民政府の成果」という文章などを執筆している。
一方、林志昇らの「台湾（民）政府」は、現在も台湾で活動を続けている。「日台共栄促進会」
という「台湾（民）政府」の日本語による宣伝グループのホームページが日本語での最新情報を提
供している。「台湾（民）政府」という表記は、林志昇集団の現行の表記である。このウェブサイ
トのデザインは、黄が挙げた「参考ウェブサイト」と似ているが、ここには執筆者の署名は見当た
らない。
はっきり言えることは、黄恵瑛は、少なくとも2005年から2012年まで7年にわたって林志昇をサ
ポートし、かつ2013年4月の「台湾民政府」分裂後、黄が「台湾地位正常化促進会」を名乗ってか
らも「台湾民政府」のホームページを紹介し続けたという事実があるということだ。
この重い事実の前に、“我々の台湾地位正常化促進会は台湾民政府と同じではありません。台湾
の「日属論述」は我々の国際法研究家の発見で台湾民政府が利用しているのです。”という黄の説
明は虚しく響くだけである。たしかに、違う名前だから「同じではない」のだが、それは言い逃れ
というものだ。
そして、「日台共栄促進会」は、黄恵瑛が「台湾民政府」との関係を隠すために匿名で執筆して
いる可能性もある。「同じ」ではなかったとしても、協力して動く別働隊であるのに、「違う」と
言い張るとすれば、悪質である。
もし本当に違うというならば、 黄恵瑛氏は「台湾民政府」と、なぜ、どのようにして袂を分か
つにいたったのか、明らかにしていただきたい。
また、「台湾地位正常化促進会」はホームページを持たず、メンバーも明らかではない。「日属
論述」を「発見」したという「我々の国際法研究家」とはいったい誰なのだろうか。
６．蔡世能らの「大日本帝国重建政府」と「大日本人民救援委員会」
なお、どうやら、台湾の「台湾（民）政府」はさらに分裂を繰り返しているようだ。2014年2月
20日、「大日本帝国重建政府」が成立を宣言した。
これは、「天図果真ウェブサイトデザイン」という会社を経営する蔡世能が主宰するグループ
だ。蔡世能は「(次)内閣総理大臣兼(次)外務大臣」と署名している。メンバーによれば、やはり林
志昇の会計上の問題などに嫌気して、新たに結成したという。「林志昇が中国共産党のスパイだと
いうことは本人も認めている」などと言っていた。蔡世能は、2013年には、「台湾民政府」の「宜
花東州」で「身分証」の発行審査員をしていた。
このグループは、国際連合に非政府組織として登録していることが自慢であり、主張が国連に認
められたとしている。その名称は「Rescue Committee for the people of Japan Empire」、本人
たちは「大日本人民救援委員会」と呼称している。国連のウェブサイトに表示される「専門分野」
は、「ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、持続可能な開発」とあり、「台湾は大日本帝国
である」という主張が「認められた」かどうかは、かなり怪しい。
このグループも日の丸や赤十字マークの入った「大日本帝国臣民身分証」を発行している。これ
は無料だという。
７．林志昇およびその分派の問題点
蔡世能のグループは、国際組織に手紙で訴えるだけであり、メンバーによると、台湾で行われる
選挙には投票しないのだそうである。この点は、林志昇らと同様の主張である。
しかしながら、台湾で行われている選挙をボイコットして、台湾人の意思を反映させないなら
ば、残るは革命しかない。しかし彼らはそれも行わない。彼らはせいぜい、日本、アメリカ、国連
組織に、台湾を日本領に復帰させろなどと手紙を出すだけである。
さらに、迷惑なことは、台湾人の自らの努力によって台湾を変えて行こうとする「台湾独立派は
間違っている」と批判して、自らが正しいかのような印象を持たせようとするのである。
黄恵瑛ら、林志昇支持者は、台湾独立建国聯盟のことを正式名称で呼ばす、わざと「台湾独立連
盟」などと呼んでいる。相手の名称を、わざと間違って言及し、正当に扱わないのは、中国国民党
系の人々が大好きなやり方だ。
そして台湾人や台湾を支持する日本人が、台湾の中国国民党政権を選挙によって引きずりおろそ
うとしたり、中国国民党政権を牽制しようとすることにちからを注がないように誘導しているのだ。
なお、彼らの「法理論」に疑問の目を向け、根拠の提示を求めると、自分が答えられないことを
棚に上げて、「お前は法律を知らない」と開きなおり、「お前は日本人のはずがない。シナ人に違
いない」「そんなことを言う日本人は切腹しろ」などと言う支持者を抱えている。
大日本帝国による統治に戻りたいなどという彼らの主張は、日本人にとっては、哀れみを感じて
しまうだろうが、サンフランシスコ講和条約を反故にして、台湾を日本の統治下に戻すなどという
ことは、国際法を守るという姿勢を持つ日米そして国連がこの御時世にするわけがないのである。
国際法のひとつである条約を無視しようとするのは、中国のような専制的国家ならではの発想である。
日本が放棄したが、ほかの国に割譲しなかったという事実と、住民自決の原則、そして蒋介石集
団が1949年以降、中国を代表しないという国際社会の認定および台湾にかかわる諸事実からすれ
ば、台湾は事実上の独立国家である。あとは、「正義の回復」を含む台湾憲法の制定と国際社会の
承認による安全の保障が必要なだけである。
そのためには、あらゆる手段を使って、台湾人を正しく啓蒙し、中国国民党およびそれが台湾に
残した反台湾的な諸制度を打倒しなければならない。台湾意識のある指導者が意識ある有権者に
よって圧倒的な力を持たなければ、「中華民国体制の打破」「台湾憲法の制定」は行えない。選挙
はそのひとつの重要な方法なのである。
台湾人の台湾における自助努力を放棄するよう呼びかける黄恵瑛ら林志昇グループのたくらみ
に、日本人が手を貸すことは、台湾人の独立建国の足を引っ張ることになるのではないか、という
ことを、黄恵瑛の文章を転送したりしている日本人の皆さんは、今一度、考えてみてほしい。
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
2014.5.21 08:00
