会い29日に、日本と台湾で「相互承認協定（ＭＲＡ：Mutual Recognition Agreement）」
の締結を計画していることをお伝えした。「ＮＮＡニュース」の伝えるところによれば、
本日、経済産業省の上田隆之・通商政策局長の立会いの下、署名するという。
これは、先にも述べたように、日本は台湾と2005年より製品検査とテストに関する「相
互承認協定」（ＭＲＡ）について交渉を続けてきた。この協定が締結された場合、情報通
信機器、電機、電子製品の検査を相互に承認することになり、日台双方が認可した団体が
検査を行った場合、一方での検査ですみ、相手側に送っての検査やデータの追加などが省
かれる。
この相互承認はＦＴＡの一部であることから、将来の日台ＦＴＡ締結に向けての積み上
げ作業の一つになり、昨年9月の「投資協定」締結以来の画期をなす。
ちなみに、日本は欧州共同体（ＥＣ）と「日欧間貿易に携わる企業の負担を軽減するこ
とを通じて両者間の貿易を促進することを目的とし、輸出入時に輸入国において必要な一
定の手続を輸出国において実施することを可能にするための枠組み」である「日・欧州共
同体相互承認協定」（相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定）を締結したの
が最初で、協定は2001年1月1日に発効している。
台湾は、日本にとって6番目の締結国・地域になるという。
日台ＭＲＡにきょう署名、経産省局長が立ち会い
【ＮＮＡニュース：2012年11月29日】
http://news.nna.jp/free/news/20121129twd018A.html
日本と台湾の窓口機関、交流協会（大橋光夫会長）と亜東関係協会（廖了以会長）はき
ょう29日午前、電気製品分野の日台相互承認取決め（ＭＲＡ）と「日台産業協力架け橋プ
ロジェクト協力強化に関する覚書」（ＭＯＵ）に署名する。関係者によると、オブザーバ
ーとして立ち会うため、経済産業省の上田隆之・通商政策局長が27日台北に到着した。
【井上雄介】
ＭＲＡは、貿易促進のため、輸出側の検査に基づく認証結果を輸入側も受け入れる制
度。関係者によると、日本がＭＲＡを締結するのは5年ぶり6カ国・地域目。欧州連合（Ｅ
Ｕ）と電気通信、電気製品などで2001年4月に締結したのを皮切りに、シンガポール、フィ
リピン、タイ、米国と締結したが、米国の07年を最後に5年間、結ばれていなかった。日本
は今後、中国との締結を目指しているという。また、台湾とのＭＲＡは来年春ごろ発効す
る見通し。
電気製品分野の日台ＭＲＡの発効後は、日台のメーカーは自国内・域内の評価機関の検
査を経て適合証明書を取得すれば、そのまま「ＰＳＥマーク」など安全マークをつけて相
手側に製品を輸出できる。実際の運用は、両協会の協力依頼を受けて経済産業省、台湾側
は経済部標準検験局（ＢＳＭＩ）が担当。経産省は台湾側機関を電気用品安全法の「登録
検査機関」に登録、同局は日本側の適合性評価機関を承認する。
日台のメーカーは双方に輸出する際、従来のように相手側の機関に製品を運んで検査を
受ける必要がなく、時間とコストの節約につながる。11年の日本から台湾向けの電気製品
の輸出は1,780億円、台湾からの輸入は873億円。また、中国やタイなど第3国の日本企業が
作った製品を含めると、輸出は約4,000億円に上ったものと推計される。日台ＭＲＡは第3
国の日本企業製品も対象となるため、日本側にメリットが大きい。
適合性評価機関は、日本では株式会社など営利目的のものもあるが、台湾では公益法人
に規制されているため、日台ＭＲＡの対象は双方とも公益か一般の財団、社団に限定され
る。日本側は一般社団法人の電気安全環境研究所（ＪＥＴ）や日本品質保証機構（ＪＱ
Ａ）、台湾側は財団法人、台湾電子検験中心などが対象となる。
関係者によると、日台は5年前からＭＲＡの締結に向け交渉を始めた。台湾側は約2年前
から締結に積極的となり、交渉が加速した。台湾は日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締
結に向け、実績を積み上げる戦略を採っており、ＭＲＡの締結は昨年9月の日台投資協定締
結に続く２つ目の成果となる。
29日はＭＲＡのほか、ＭＯＵの署名も行われ、経産省の上田通商政策局長らもオブザー
バーとして出席する。関係者によると、通商政策局長の台湾訪問は2年ぶり。
