が日本政策研究センター（伊藤哲夫代表）が発行する月刊誌「明日への選択」5月号の「一
刀論断」欄で「日本版台湾関係法の制定を急げ─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩」を発表し
ている。
林建良氏はすでに本会の機関誌『日台共栄』4月号の巻頭言で「日本版『台湾関係法』の
制定を」と題して発表していることは本誌でも掲載したが、この「明日への選択」では、
アメリカが「台湾関係法」を制定した意図を解説しつつ、さらに詳しく問題点を指摘し、
日本と台湾の法的根拠を欠く「歪んだ外交実態」をえぐり出している。
通常、「明日への選択」の「一刀論断」欄は見開き2ページだが、5月号は特別バージョ
ンで3ページにわたっている。3回に分けてご紹介したい。
なお、林建良氏のプロフィールは本誌編集部で作成し掲載したことをお断りする。ま
た、クオリティが高いと好評の「明日への選択」は年間購読もできるが、1冊でも購入でき
る。お申し込みは日本政策研究センター（電話03-5211-5231／FAX03-5211-5225）まで。
◆日本版「台湾関係法」の制定を 林建良（日本李登輝友の会常務理事）[2012/3/31] http://melma.com/backnumber_100557_5527838/
◆日本政策研究センター
http://www.seisaku-center.net/
日本版台湾関係法の制定を急げ（上）─中国の勢力拡大を防ぐ第一歩
林 建良（台湾独立建国聯盟日本本部中央委員）
【明日への選択：平成24年5月号「一刀論断」】
日本の台湾に対する姿勢は二通りある。一つは台湾をかつての同胞として情を持って接
し、一つは中国の目線に合わせて接すると言うものだ。
したがって台湾を一つの独立した実体とみている国民が多くいるにもかかわらず、外交
では中国に気兼ねして台湾との表の交流を避けてきた。
◆二つの神話に基づく日本の対台湾外交
日本はなぜ、かつて統治してきた台湾に対して冷淡な外交を行うのか。
その原因は戦後の日本の台湾に対する外交が、「二つの神話」に基づいて行われてきた
からであろう。先ず1972年までは、台湾へ逃げ込んだ国民党政権を「中国を代表する唯一
の合法政権」として承認していたこと。そして1972年以降は、共産党政権を「中国を代表
する唯一の合法政権」として承認し、台湾を中国の一部と言い張る中国の主張を「理解し
尊重」するとしたことである。
台湾の国民党政権が全中国を代表するというのは当然神話であるが、台湾を中国の一部
とすることも同じく神話である。いずれも台湾人の存在を無視した外交姿勢だ。
それでも日台間の関係が比較的に円滑に保たれているのには二つの要因が考えられる。
それは台湾人の強い親日感情とアメリカの存在だ。台湾人の親日感情が日台関係にプラス
に働くことは当然のこととしても、アメリカの存在が日台関係にどのように影響している
のだろうか。
そのキーポイントはアメリカの国内法である「台湾関係法」だ。
アメリカは、台湾関係法を制定して台湾を中国とは別個の存在にし、台湾に対する外交
を行う法的根拠を与えている。台湾関係法には「同地域の平和と安定は、合衆国の政治、
安全保障および経済的利益に合致し、国際的な関心事でもあることを宣言する」（第二条
Ｂ項２）と明文化するとともに、台湾有事の際にアメリカ政府がしかるべき行動をとるよ
うに義務付けている（第三条Ｃ項）。
台湾関係法によって台湾は実質的にアメリカの同盟国になり、日本とも間接的な同盟関
係にある。こうしたアメリカの介在によって、日本の南西海域の安全が保障されており、
日本もアメリカの台湾関係法の恩恵に与かっているのだ。しかしこの二つの要素のいずれ
にしても、日本はイニシアチブをとっていない。日本のシーレーンを扼（やく）している
台湾との関係維持を、日本はただ台湾人の親日感情やアメリカの台湾関係法に依存するば
かりである。
（続く）
林建良[りん・けんりょう] 1958（昭和33）年9月7日、台湾・台中市生まれ。1987（同
62）年、日本交流協会奨学生として来日。東京大学医学部博士課程修了。医学博士。2001
（平成13）年6月、在日台湾同郷会会長の折、日本において在日台湾人の外国人登録証明書
の国籍記載「中国」の「台湾」への改正をめざした「正名運動プロジェクト」を発足。
「台湾正名運動」の発案者。現在、メルマガ「台湾の声」編集長、日本李登輝友の会常務
理事、台湾独立建国聯盟日本本部中央委員、在日台湾同郷会顧問、日光日台親善協会顧
問。主な著書に『日本よ、こんな中国とつきあえるか？─台湾人医師の直言』（並木書
房、2006年）、漢文版『母親 e名叫台湾─「正名運動」縁由』（一橋出版社、2003年）な
ど。
