日台与党の外交・防衛政策の責任者が第3弾「与党版2+2」を開催

 本日(3月21日)、台湾において自民党と民進党の外交・防衛政策の責任者が第3弾となる「与党版2+2」を開催し、日本からは外交部会長の堀井巌・参議院議員と国防部会長の国場幸之助・衆議院議員、台湾からは羅致政・立法委員と郭國文・立法委員が出席する。

 本誌2月6日号では、共同通信が「(2月)23日前後を軸に検討する」と報じたことをお伝えしたが、1ヵ月ほど遅れての開催となった。

 第3弾となる今回は初の対面方式で行い、中央通信社は「協議では日本の安全保障関連3文書の内容の他、台湾の軍事改革や米国との軍事交流の進展、インド太平洋と台湾海峡の情勢などに重点が置かれる見通し」と報じている。

 ちなみに、日台の与党版「外務・防衛2+2」が初めて開かれたのは2021年8月27日で、自民党からの呼び掛けによりオンラインで実施し、日本側は、自民党外交部会長で「台湾政策検討プロジェクトチーム(台湾PT)」座長でもあった元外務副大臣の佐藤正久・参議院議員と、安倍内閣で財務副大臣や内閣府副大臣をつとめた国防部会長の大塚拓・衆議院議員。台湾側は、民進党本部国際部主任で安全保障問題に造詣が深い羅致政・立法委員と立法院の外交・国防委員会委員を長期にわたり務めてきた蔡適応・立法委員が約1時間半にわたって行われた。

 協議では、双方の政府に海難救助の共同訓練など安全保障分野で共通の政策を策定するよう働きかけることなどが話し合われた。

 第2弾は2021年12月24日に外交・経済政策の責任者が経済版「2+2」を行い、自民党は佐藤正久・外交部会長と衆議院議員の石川昭政・経済産業部会長、民進党は羅致政・立法委員と、経済委員会召集委員をつとめる邱志偉・立法委員が出席し、太平洋島諸国支援や日台と米国が協力して半導体などの分野でサプライチェーンを構築する必要性などについて話し合った。

 なお、第2弾の折、台湾側の要望で外務・経産の2+2の定例化で合意し、昨年12月に訪台した世耕弘成・参議院幹事長と蔡英文総統の間では、外交・防衛責任者による「外務・防衛2+2」を定例化することでも一致している。議員外交はおおいに進めていただきたい。

 しかし、不思議なのは、外務省も防衛省も台湾と安全保障などに関する政府間対話を禁止する法律はないと明らかにしているにもかかわらず、なぜこのような議員外交に頼らなければならないのか、正直よく分からない。中国の影にでも脅えているのだろうか。

—————————————————————————————–台湾と日本の与党が外務・防衛協議 21日に初の対面式で【中央通信社:2023年3月20日】

(台北中央社)与党・民進党は21日、自民党と外務・防衛分野での連携についての協議を台湾で開催する。対面式での開催は初めて。民進党関係者によれば、協議では日本の安全保障関連3文書の内容の他、台湾の軍事改革や米国との軍事交流の進展、インド太平洋と台湾海峡の情勢などに重点が置かれる見通し。

 「外務・防衛2プラス2」と呼ばれる両党の議員外交で、2021年8月に初開催された。同年12月には外交や経済分野での「2プラス2」も行われたが、いずれもオンライン形式での開催だった。

 民進党からは羅致政立法委員(国会議員)と郭国文立法委員、自民党からは外交部会長の堀井巌参院議員と国防部会長の国場幸之助衆院議員がそれぞれ参加する。民進党関係者によれば、自民党の2氏は20日に台湾入りし、21日の会合を終えるとすぐに帰国する予定だという。

 民進党関係者は今回の協議について、過去の2回の協議後に自民党内部で人事の入れ替えがあり、民進党も党首が頼清徳(らいせいとく)副総統に変わるなどの変化があったことに触れた上で、両党がそれでも「2プラス2」を推進していることから会合の制度化を望む双方の意向がうかがえるとの見解を示した。日本での開催についても期待を寄せた。

(葉素萍、温貴香/編集:荘麗玲)

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