を発表した。
これは、日本政府が4月11日にアメリカ、イギリス、フランス、中国、韓国、ロシアの6
カ国の新聞と、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」の7紙に各国
共通の「感謝広告」を掲載したものの、広告掲載国の募金額をはるかに上回る世界一の募
金額を集めている台湾の新聞に感謝広告を掲載しなかったことに対し、今からでも遅くは
ないと広告掲載を求めるもの。当然の要求だ。下記にご紹介したい。
今回の東日本大震災の政府の対応には「人災」という声が日増しに高まっているが、感
謝広告掲載国の選択においても、政府は判断を誤った。外務省では質問に対して「広告は
義援金の額で決定したのではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考慮して決定した」と
答えているという。だが、国の規模に応じて支援が集まっているわけではない。お見舞い
への返礼はお見舞いの「規模」に応じて行われるのが常識というものだろう。また「近隣
諸国への影響を考慮」したという物言いに、中国の影に怯える媚中的考え方がにじみ出て
いる。
感謝広告に関する政府への要望
政府は四月十一日、菅直人首相名で、今般の東日本大震災で支援を表明した百三十四の
国と地域からアメリカ、イギリス、フランス、中国、韓国、ロシアの六カ国の一紙ずつと、
国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」の七紙に各国共通の「感謝
広告」を掲載した。
しかし報道によれば、広告掲載がなかった在外公館からは「『日本に感謝されていない』
との誤ったメッセージを与える」との不満が漏れているという。
特に、広告掲載日の四月十一日には募金総額が百三十七億円にものぼり、広告掲載国の
募金額をはるかに上回る世界一の募金額を集めている台湾の新聞に感謝広告を掲載しなか
ったことに対し、日本人からも不公平だとの声が挙がっていることを台湾紙が伝えている。
台湾の人々は感謝という見返りを求めて募金に応じたのではないだろう。日本と台湾の
歴史に育まれた強く深い「絆」があってこその募金であり支援なのである。
交流協会台北事務所の今井正代表は四月十一日、馬英九総統、呉敦義・行政院長、楊進
添・外交部長にそれぞれ書簡を送って菅首相から寄せられた公開書簡の内容を伝えるとと
もに、同日、台北事務所において記者会見を開いて感謝の意を表してはいる。
しかし、感謝に十分ということはない。今からでも遅くはない。政府は世界一の募金額
を集める台湾に最大限の謝意を表するため、台湾の新聞に「感謝広告」を出すべきである。
平成二十三年四月十八日
日本李登輝友の会
会長 小田村 四郎
内閣総理大臣
菅 直人 殿
