杏林大学客員教授 田久保 忠衛
【2005年11月27日付 産経新聞「正論」】
■理解できぬ国境線の位置
伊藤博文、大久保利通の下で知的助言者としての役を演じた井上毅は、日清戦争直後
に伊藤首相に献策書を出し、その中で「もし台湾がどこの国に移るかによって、その利
害は天地ほどの差が出てくる。台湾なるかな、台湾なるかな」と述べた。以来、多少と
も地政学的思考をする政治家であれば、台湾が日本の安全保障にとっていかなる意味を
宿しているかを知らないはずはない。
にもかかわらず、台湾は中国に属すると言わんばかりの公の文面が二つ目についた。
帝国書院の「新編中学校社会科地図最新版」と東京書籍発行の「新しい社会科地図」で、
二冊とも台湾の東側（太平洋側）に国境線を引き、台湾を中華人民共和国の領土として
扱った。二冊の地図帳で使われている資料はすべて中国の資料だ。
両社は、国名を含めた国土・領域の記載は外務省が編集協力している「世界の国一覧
表」（世界の動き社）と日本政府の見解に基づいていると説明している。ところが「世
界の国一覧表」は台湾を独立国として扱ってはいないが、中華人民共和国とは別の「そ
の他の主な地域」に分類している。
この点に関し、民主党の笠浩史衆議院議員が政府に質問書を出した。ところが、去る
十五日になされた回答では、「中華人民共和国は台湾が中華人民共和国の領土の不可分
の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府はその立場を十分に理解し尊重する
ことを明らかにしている」（日中共同声明）を挙げ、二冊とも検定基準に照らし、教科
書用図書検定調査審議会の専門的な審議により「適切であると判断された」と、木で鼻
をくくったような説明をしている。
もう一つは外務省のホームページに表されている地図である。ここには中国大陸と台
湾が同じ色で塗られており、どうみても一つの中国になっている。完全に調べたわけで
はないが、米国人が一般に使用する地図や身の回りにある日本の地図で目についたもの
の中に、台湾の東側に国境線を設けているものは見当たらない。
■全ての決め手は台湾人に
ここで改めて明確にしておきたいのは、台湾の所属に関する日本の立場である。日本
はサンフランシスコ平和条約第二条Ｂ項で「台湾および澎湖島に対するすべての権利、
権原および請求権を放棄する」と述べただけで所属については何も言っていない。
一九七二年の日中共同声明第三項は、中国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不
可分の一部であることを重ねて表明した」と述べている。これに対する日本の態度は「
この中華人民共和国の立場を十分に理解し、尊重する」である。相手の立場に理解を示
し、尊重はするが、日本自体の立場は明らかにしていない。はっきり言えば当事者であ
る台湾人の立場が全ての決め手になろう。
特筆したいのは、日中共同声明に署名して帰国した大平正芳外相は、直後の自民党両
院議員総会で、「台湾の領土の帰属の問題で、中国側は中国の領土の不可分の一部と主
張し、日本側はそれに対して『理解し、尊重する』とし、承認する立場をとらなかった。
つまり、従来の自民党政府の態度をそのまま書き込んだわけで、日中両国が永久に一致
できない立場をここに表した」と言明している事実である。
台湾の安全保障の支柱というべき米国の「台湾関係法」は、適用範囲を台湾ならびに
澎湖諸島に限定している。金門、馬祖両島は台湾が実効支配しているものの、両島が中
国の福建省に属する領土であることは認めている。「台湾関係法」にいう「台湾当局」
は当時の国民党政権およびそれを継承する「統治当局」を指す。
■たかが地図とあなどるな
「台湾関係法」が依拠している七二年の米中「上海コミュニケ」は、「台湾海峡の両
岸の中国人は中国は一つ、台湾は中国の一部と主張していることを認識（アクノレッジ）
する。中国人による台湾問題の平和的な解決について、重ねて強調する」と記している。
「認識する」は「理解し、尊重する」よりも、中国側の立場から距離を置いていると私
は解釈してきた。当事国のニクソン政権は一貫して沖縄基地と台湾海峡への目配りを強
めていた。
台湾の地位は、国際戦略上この地域に激震をもたらす重大な意味がある。教科書の審
議会に地図上の国境線の引き方を委ねたり、外務省のホームページで担当官が同じ色に
してしまうには、あまりにも重い問題だ。
（たくぼ ただえ）
