武漢肺炎（COVID-19）対策はここまでやらないといけないのか、と驚かされた。
台湾では2月初めから、郵便物にウイルスが付着している可能性があるため、中国（香港、マカオ含む）から届いた郵便物に対して封筒や小包の箱を消毒、その後、各取り扱い部署で開封して内部も消毒する対応をとってきたという。
3月中旬以降は、一時的に郵便物の受理を取り止める国・地域を公表し、3月24日現在、これまで119カ国・地域へ送付できていた郵便物のうち103カ国・地域への送付を停止したという。
Taiwan Todayは「現在も正常な国際間郵便が維持されている国・地域は中国（香港、マカオ含む）、韓国、日本、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、イギリス、フランス、ドイツ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド」の16ヵ国だと伝えている。
この新型コロナウイルスは、アメリカ国立衛生研究所などの研究グループの発表によれば、霧のように空気中に漂ういわゆる「エアロゾル」という状態でも3時間以上生存できるそうで、「銅の表面では4時間、ボール紙の表面では24時間たつと生存しているウイルスは検出できませんでしたが、ステンレスでは48時間、プラスチックの表面では72時間にわたり、ウイルスが大幅に減少しながらも生存することが確認された」（3月18日「ＮＨＫニュース」）と報じられている。
日本は台湾のような制限措置を取っていないが、さらに武漢肺炎（COVID-19）が拡大するようであれば、台湾に見習った措置を取らざるを得ないだろう。
—————————————————————————————–中華郵政、新型コロナで103カ国・地域への航空郵便物の取り扱い休止【Taiwan Today：2020年3月24日】
新型コロナウイルスの影響で、多くの国が他国への渡航警戒レベルを引き上げたり、都市を封鎖したりすることで海外からのウイルス侵入や自国内での感染拡大を防ごうとしている。しかしこうした措置は航空会社に一部の路線の運航停止を強いることになり、航空貨物（空路での国際郵便）の輸送に打撃を与えている。中華郵政公司（日本の日本郵政株式会社に相当）によれば、すでに従来郵送が可能だった国・地域の9割との郵便が途絶えた状態で、ウイルスによる影響としてこれまでで最も深刻な事態になっているという。
中華郵政公司は3月中旬以降、一時的に郵便物の受理を取り止める郵送先を継続的に公表している。最初に発表されたのはモンゴル、その後3月16日にサウジアラビア、ベネズエラなど、アジア、アフリカ、アメリカ大陸の15カ国への郵便物の受理を休止した。さらに20日には37カ国を新たに追加。この37カ国には感染が爆発的に広がる欧州の21カ国が含まれる。中華郵政公司はわずか5日間で世界98カ国を郵送先とする郵便物の取り扱いを停止したことになる。ウイルス以外の原因で郵送出来ない国も合わせると102カ国。さらに24日午後、オーストリアへの郵便物の受付も停止し、中華郵政公司が従来受け付けていた世界119カ国・地域に向けた郵便物のうち103カ国・地域へのものは送ることが出来なくなった。
台湾は過去にも、エボラ出血熱が原因でリベリア及びシエラレオネへの国際郵便を停止したことがあるが、今回の新型コロナウイルスは世界中に郵送出来なくなる全面的な影響を及ぼしている。中華郵政公司の郵務処によると、航空会社の運航停止を受け、第三国を経由した郵送の可能性を探ったもののやはり不可能で、一部国際郵便の取り扱いを止めるしかなかったという。
現在も正常な国際間郵便が維持されている国・地域は中国（香港、マカオ含む）、韓国、日本、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、イギリス、フランス、ドイツ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド。
郵便物にウイルスが付着している可能性ついて郵務処は、2月初めからまず中国（香港、マカオ含む）から届いた郵便物に対して封筒や小包の箱を消毒、その後、各取り扱い部署で開封して内部も消毒する対応をとっていると説明。現在はこの2段階での消毒作業を海外からの郵便物全てに対して行っている。この対応は中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当）が全ての外国・地域への渡航警戒レベルを「第3級（Warning）」（＝警戒）に引き上げたことに基づくということ。
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