年4月、台北駐日経済文化代表処那覇分処の処長として着任した李明宗氏が「単身赴任」
と題して執筆している。
台北駐日経済文化代表処那覇分処の名称は、以前は「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」
というものだった。それが2006年5月30日に「台北駐日経済文化代表処駐琉球弁事処」
に変更され、そして李明宗氏が書いているように「2007年2月に、正式な在外公館の台
北駐日経済文化代表処那覇分処へと名称を変更」している。
つまり、これまで台湾の中華民国政府は沖縄が日本へ返還されたことを認めてこなか
ったが、昨年2月1日に「台北駐日経済文化代表処那覇分処」と名称を変更し、東京の台
北駐日経済文化代表処の管轄下に置いた時点で、沖縄県が日本に属することを全面的に
容認したことになるのである。
従って、尖閣諸島は沖縄県に属しているのであるから、中華民国に領有権がないこと
を中華民国政府自身が認めたことに他ならないのだ。
繰り返して書くが、馬英九総統は面子にこだわらず、歴史的にも国際法的にも成立し
ない尖閣諸島＝中華民国領土論の誤謬を潔く認めるべきだ。ましてや、実効支配してい
るわけでもないのだから、双方で尖閣諸島の主権を棚上げして漁業交渉や共同開発しよ
うなどという提案はいったん取り下げるべきだろう。
馬英九総統が尖閣諸島＝中華民国領土にこだわれば、いかに「日台は特別なパートナ
ー」と強調したところで、説得性に欠ける。日本人は潔さこそ称えるが、そういう二枚
舌が一番嫌いなのだ。
もっと厄介なのは、中国が尖閣諸島を領有したがっていることは「領海法」にも明ら
かなことで、馬総統が尖閣にこだわって、中国の日台離間策に利用される事態が起こっ
たらどうするのか、ということだ。
馬英九総統が尖閣諸島の領有権が日本にあることを堂々と認めれば、日台関係がさら
に前進することはまちがいない。日台漁業交渉の活路も必ずや開けてくるだろう。
下記に李明宗・台北駐日経済文化代表処那覇分処処長の「単身赴任」と題したコラム
をご紹介する。
（メルマガ「日台共栄」編集長 柚原 正敬）
単身赴任［台北駐日経済文化代表処那覇分処処長 李 明宗］
【2008年7月7日 琉球新報】
台湾の民間団体である中琉文化経済協会の名義を借り存在していた本事務所が2007
年2月に、正式な在外公館の台北駐日経済文化代表処那覇分処へと名称を変更した。そ
の年の４月、私は那覇分処の初代処長として着任することとなる。横浜、東京に続く３
度目の日本勤務だが、息子の受験と重なり、人生初めての単身赴任を経験することにな
った。
マンション探しからスタートした沖縄生活だったが「ホームパーティーの出来る家」
を念頭においていたため、住居探しは思いのほか手間取り、３カ月ものホテル生活を余
儀なくされる。沖縄のうりずんの季節を満喫する間もなく、毎日那覇中を奔走し、やっ
と現在の住居にたどり着いた。ホテル住まいが終わるや否や洗濯、掃除、買い出し、ゴ
ミ出しに追われる日々。すべてが不慣れなことばかりで、当初は大変苦労したが、今で
は地元の主婦の方々に負けないくらいの買い物上手になったのではないかと自負してい
る。
この単身赴任生活のおかげで以前の日本勤務とはまた別のかたちで、沖縄の側面を見
ることが出来る。市場の雰囲気、仕事帰りのスーパーなど、地元の方々の息遣いがじか
に感じられる。沖縄人の温かさ、親しみやすさはどこか台湾の人々と重なるものがあり、
その感覚に触れるたびに、古くから人的往来のあるこの地に渡った先人たちも、同じ気
持ちを抱いたのであろうかと考える。縁あってこの地に赴いた私だが、この土地で出来
ることは何であろうか、これからの台湾と沖縄のあり方はどうあるべきかを考える。
この土地に身を置く貴重な時間の中で、先人たちが築き上げた絆（きずな）を基にそ
れらを更に大きくし、次の世代に繋（つな）げていかなくてはならない。これから半年
間どうぞよろしくお願い致します。
