【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」：2021年5月5日】＊読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部が付したことをお断りします。
◆香港国家安全維持法で変わる香港の天安門事件追悼集会
1989年6月4日の天安門事件から今年で32年、香港では毎年6月4日にビクトリア公園で、天安門事件の犠牲者を追悼する「晩会」（夜の集会）が開かれてきました。
2020年には新型コロナウイルスを理由に香港当局が集会を禁じたにもかかわらず、設置された柵を突破して１万人以上がビクトリア公園に集まりました。
しかし、今年はいつもと事情が異なります。というのも、昨年6月末に中国政府が「香港国家安全維持法」を施行し、香港の反体制活動を禁じたからです。その結果、民主活動の女神と称される周庭（アグネス・チョウ）氏やアップル・デイリー（リンゴ日報）紙の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏など、多くの民主活動家が逮捕されました。
今年の「晩会」がどうなるか、すでに台湾のメディアは大きな関心をもって報じています。もちろんこれから世界のメディアも次々と懸念を報じるでしょう。
長年、香港で天安門事件の追悼会を主催してきたのは「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会）という団体で、追悼会の正式名称は「六四燭光晩会」といいます。キャンドルを灯して、犠牲者を追悼するのです。
追悼会では「結束一党専政」（中国共産党の一党独裁を終わらせよう）というスローガンが書かれたパネルなどが掲げられます。ちなみに「結束」は日本語では「まとめる、団結する」といった意味ですが、中国語では「終わらせる」という意味です。
先週、民主化学生運動のリーダーで、国家安全維持法違反で現在収監中の黄之鋒氏らが、昨年の「晩会」に結集したことについて、不法集会の罪を認めたとされており、初めてこの「晩会」への参加が犯罪となったことで、今年の集会への関心が高まっているのです。
支連会幹部の話によれば、今年も予定通りに「晩会」を開催する予定だそうですが、「結束一党専政」というスローガン自体が香港国家安全維持法違反に問われる可能性もあり、再び大きな混乱や多くの逮捕者が出ることも予想されています。
支連会は、かつて最大時は汎民主派（親中派に対して民主各派を総合しての呼称）の立法委員（国会議員）の多くが所属していましたが、中国の締め付けが強くなるにつれ、次第に厳しくなりつつあります。
今年の4月には、支連会の主席である李卓人や、元主席で香港民主党の前主席や立法委員も務めた何俊仁が、香港国家安全維持法違反で有罪判決を受けています。
支連会は、天安門事件で犠牲になった人々の遺品などを展示する「六四記念館」という博物館を運営していますが、これも香港国家安全維持法に違反し、国家政権転覆罪などに問われる可能性が囁かれています。
そのため、実際の記念館は閉鎖し、ネット上にオンライン記念館を開設する動きが進んでいます。このことは日本でも報じられました。
また、香港では教科書から天安門事件や2014年の香港での雨傘運動などの民主化運動の記述が削除され始めており、とくに天安門事件については「なかったこと」にしようという動きが加速しています。もちろん中国本土では、公の場で天安門事件を語ることはタブーであり、もしも禁を破れば逮捕される危険性があります。
◆「中国には364日しかない」とツイートした蔡英文総統
天安門事件で学生のリーダーだった王丹氏は、事件後アメリカに亡命してハーバード大学の博士号を取得、オックスフォード大学の上級研究員などを務めた後、現在では台湾に移り、国立清華大学など複数の大学で教鞭を執りながら、民主活動を続けています。
中国共産党に対して民主運動と展開した人士として、台湾では若者の王丹人気が高く、また、天安門事件への関心も高いのです。昨年の天安門事件31周年では、王丹氏らが創立したＮＧＯ華人民主書院が座談会を台北で開催し、「中国の独裁体制と言論統制が疫病の拡散を招いた」と、新型コロナウイルスのパンデミックについても、中国の隠蔽体質を批判すると同時に早期の民主化を訴えました。
また、蔡英文総統も、昨年の6月4日に自身のフェイスブックやツイッターに、6月4日のカレンダーとともに、「中国には364日しかなく、忘れられている日が1日ある」と書きこみ、「台湾にもかつて忘れられた日があったが、それを取り戻した。中国もいずれそう言える日がくることを望みます」と書き込みました。
ちなみに、天安門事件は民主化運動でありましたが、●小平の長男である●樸方が康華公司という自身の企業を利用して「官倒」、つまり二重価格制を利用した不正転売によって巨利を得ていることに気づいた学生たちが、「打倒官倒」をスローガンに腐敗反対を叫んだもので、民主化運動は大義名分だった側面もあります。
●小平が解放軍を動員して鎮圧したのも、自分の長男をかばうための私的な理由でした。中国の公私混同の典型的な事例です。（●＝都の者が登）
◆日本だけ拒否したＧ７による共同制裁
それはともかく、蔡英文のように、これまで日本の政治家で天安門事件について公に発言した人を、あまり見かけたことがありません。むしろ、日本は天安門事件で国際的な制裁を受けていた中国に、助け舟を出しました。そのことは先々週のメルマガでも書きましたが、天安門事件当時、Ｇ７による共同制裁を日本だけが拒否し、1992年には中国の要請に応じて天皇訪中を実現させたことで、西側諸国の対中制裁解除への突破口を開いてしまったのです。
その後、中国は経済的に急成長し、現在のような中華思想丸出しの「戦狼外交」を展開するようになったわけです。中国が民主運動弾圧や少数民族弾圧に対する西側諸国の制裁を屁とも思っていないのは、再び日本の親中派・媚中派の政財界人を懐柔すれば、西側の制裁の突破口になるからだと考えているからです。
2020年の香港国家安全維持法の導入をきっかけに、中国に対して強い姿勢で望むべきだと考える民主主義国の政治家たちが「対中政策に関する列国議会連盟」（Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）を立ち上げましたが、ここに参加している日本の政治家は21人です。
また、超党派の国会議員の有志で「対中政策に関する国会議員連盟」（ＪＰＡＣ）も立ち上がっていますが、こちらに参加する国会議員は39人となっています。
今年の4月にはＪＰＡＣの議員を中心に「人権外交を超党派で考える議員連盟」という超党派議員連盟も発足しました。こちらに参加する国会議員は77名（2021年4月14日時点）でＪＰＡＣの倍。つまり「中国」と名指しすることに及び腰の議員がまだまだ多いということなのでしょうか。
もっとも、国会議員は衆参あわせて710人ですから、中国を名指ししていない「人権外交を超党派で考える議員連盟」にしても、1割強くらいの国会議員しか参加していないことになります。とはいえ、まだ発足したばかりですから、今後のさらなる発展を期待しています。
◆日本は天安門事件にどのようなメッセージを発信するのだろう
去年は日本の民間団体の主催で、銀座で天安門事件の記念集会が行われ、私も出席しました。香港からも多くの闘士が参集しましたが、日本の国会議員も数多くいました。
また、昨年、参議院では「香港の一国二制度の堅持を求める決議案」が提出されました。香港・中国の民主化活動については、実は日本の国会議員も関心は高いのです。
先日の日米首脳会談では、約半世紀ぶりに台湾の安全保障問題も共同声明に盛り込まれましたが、これは菅首相の提案だったと伝えるメディアもあります。いずれにせよ、日本が一歩踏み出したことに対して、安堵感を覚えます。
5月3日からイギリスのロンドンでＧ７（主要７カ国の外相会合）が開催され、日本の茂木外相は中国に対する「深刻な懸念」を表明しましたが、これは6月のＧ７サミット（首脳会議）の前哨戦であり、どのような共同声明が出されるかも注目のひとつです。
いずれにせよ天安門事件の記念日まであと1カ月ほど。国際社会が、そして日本がどのようなメッセージを発信するのか、それが今後の中国と世界・日本の関係を決める大きな転換点になる可能性があります。
今年の6月4日は世界で「もっとも危険な日」になるかもしれません。
※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
