6月26日から28日にかけ、ドイツ・エルマウにて先進7ヵ国首脳会議「Ｇ７エルマウ・サミット」開催され、最終日の28日、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」との文言が入った「Ｇ７エルマウ首脳声明」が採択されました。
昨年の6月にイギリスのコーンウォールで開かれたＧ７サミットの首脳宣言でも「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記され、Ｇ７で台湾海峡に言及するのは2年連続です。
本誌で何度かお伝えしたように、昨年3月の「日米安全保障協議委員会（2＋2）」で「中国への深刻な懸念」とともに「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され、続く4月の「日米首脳会談」の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」との文言が入り、それ以降の国際会議で同じ文言が入りました。
今年の日米首脳会談の共同声明（5月23日）でも「岸田総理及びバイデン大統領は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを述べ、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調した。両首脳は、両岸問題の平和的解決を促した」と記され、いまや「台湾海峡の平和と安定」はほぼ全世界が認知する命題となった観があります。
Ｇ７エルマウ首脳声明では、中国が軍事的威圧を続ける東・南シナ海の現状にも深刻な懸念を表明し「緊張を増大させる力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。……我々は、南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないことを強調する」と明記しています。
台湾外交部の「Taiwan Today」誌も、昨年6月13日のG7サミットで採択された共同声明で初めて台湾海峡の平和・安定の重要性に言及したことに続く一連の国際会議が同じ文言を採択したことに言及し「台湾海峡の平和と安定が国際的なコンセンサスになっており、世界の主要な民主主義国家から優先事項として扱われている」として、外交部が歓迎と感謝の意を表したことを伝えています。
◆Ｇ７Ｇ７エルマウ首脳声明 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100364219.pdf
—————————————————————————————–G7共同声明、今年も台湾海峡の平和・安定に言及【Taiwan Today：2022年6月29日】https://jp.taiwantoday.tw/news.php?post=221278&unit=149&utm_source=Taiwan+Today+JP+9&utm_medium=email&utm_content=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9+textlink
ドイツ・エルマウで開催されていた先進7カ国首脳会議（G7サミット）が28日午後、閉幕を迎えた。閉幕後の共同声明では、改めて台湾海峡の平和と安定の重要性が強調され、両岸問題の平和的解決を促すと表明した。中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は、G7メンバー及び欧州連合（EU）の首脳が昨年に引き続き、実際の行動をもって、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示したことに対して、心からの歓迎と感謝の意を表した。
昨年6月13日のG7サミットで採択された共同声明は、初めて台湾海峡の平和・安定の重要性に言及した。次いで、1月6日の「日豪首脳会談」、1月21日と5月23日の「日米首脳会談」、5月12日の「日EU定期首脳協議」、5月21日の「米韓首脳会談」において、台湾海峡の平和と安定を重視する声明が立て続けに発表された。G7サミットの共同声明で、昨年に引き続き重要性が強調されたことは、台湾海峡の平和と安定が国際的なコンセンサスになっており、世界の主要な民主主義国家から優先事項として扱われていることを改めて示している。
2022年のG7サミットは、議長国ドイツのほか、米国、英国、日本、カナダ、フランス、イタリアの首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が、会場となったドイツ南部ババリア州のエルマウ城に集まった。外交の安全保障政策、気候変動、新型コロナウイルスの感染状況、ロシア・ウクライナ紛争によって引き起こされた危機について意見交換がなされた。さらに新たな枠組みの「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」を発足させ、今後5年で途上国のインフラ整備に6,000億ドルの投資を行い、気候変動による影響に適応できるサステナブル・インフラ実現を目指す。セネガル、南アフリカ、アルゼンチン、インド、インドネシアの首脳も招かれて出席した。
台湾は、世界の責任あるメンバーとして、今後も国際的な民主主義パートナーと協力し、同じ価値観を基礎とする国際秩序の確保に注力する。透明性、高水準、価値主導などの民主主義の原則に基づいて、G7メンバーや理念を同じくする国々との協力を深め、インド太平洋地域の平和、安定、経済発展、持続可能な開発を共同で推進する 。
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