平成16年2月26日（金）午前の衆議院・安全保障委員会において、台湾関連の質疑を、赤松正雄議員（公明党、比例・近畿、当選４回、58歳）および、２月20日にも台湾の総統選挙と国民投票について質問した長島昭久議員（民主党、東京21区、当選１回、42歳）が行った。答弁に立ったのは、川口順子外務大臣および石破茂防衛庁長官の２人。
なお、口頭での質疑のため、分かりにくい箇所には適宜注釈を（ ）で挿入していることをご留意いただきたい。また、本文中にしばしば、「公民投票」と「国民投票」とが混同して出てくるが、「公民投票」は台湾での名称であり、国民投票と同意と捉えていただいて差し支えないことを付記する。 （筆記：金美齢事務所 早川友久）
赤松正雄議員（以下、赤松と略す）
（前半は集団的自衛権に関する質疑のため略）
先般、予算委員会で、いま後ろに座っておられる長島昭久議員（民主党）が、台湾との関係でかなり詳しく質問をされています。私もこれについて、多くを述べる時間もありませんが、1点だけお聞きしたいと思います。（中略）
石破長官の著書『坐して死せず』の中でもおっしゃっていますが、要するに台湾と中国の関係というのは、1972年の日中共同声明、そして、それ以来の日本政府がとってきたスタンスがあります。それは非常に正しいと思います。つまり「一つの中国」を認めた上で、しかし「台湾を中国が一度も有効的に領土として持った権利がない」ということについて、中国の主張を、理解・尊重はしても「承認」はしない、という日本（政府）の姿勢は的確な姿勢だと思うんですが、そういう前提に立って、今回、外務大臣が―もちろん総理に相談されたと思うんですが―台湾当局への申し入れを内田（勝久）交流協会・台北事務所長を通じて、台湾に申し入れをされました。
初めてこういうことをされたというのは、私はこれはちょっと、内政干渉という言葉が当てはまるかどうか、一国という形態をとっていないという言い方をすれば、内政干渉ではないという言い方かもしれませんが、「介入した」と言うのはまちがいないと思います。
これを百歩譲って認めたとして、じゃあ1996年に中国が台湾海峡にミサイルをぶちこむということをやった。（その原因は）台湾側の李登輝さんが今回と同じようなこと（直接総統選挙のこと）をやったから、中国がやむをえずミサイルをぶち込んだんだというふうなスタンスに立っておられるかのごとき発言を（2月20日・長島議員の質問に対する答弁）されている。
いろいろな選択肢を持っているアメリカでさえ、台湾に対して注文をつけている、だから日本がやって何が悪い、こういう外務大臣のご答弁だったと私は聞いているんですが、そうではなくて、百歩譲って認めたとして、中国に対して「ミサイルをぶち込むようなことはやりすぎじゃないの？」という場面があっていいと思うんですけれど。
そして、（実際に）1996年前後に日本国外務省が（中国に対して申し入れを）されたのかどうか、今回の（台湾当局に対する）申し入れに前後して、日本国政府は中国に対して一言なにかを言った場面があったのかどうか、外務大臣のご答弁をお聞きしたい。
川口順子外務大臣（以下、川口と略す）
台湾にわが国として何を言ったかということについては、先般お話を申し上げた通りでございます。その時に、同時にご答弁申し上げておりますが、中国に対しても言っています。
中国に対してどういうことを言っているかということでございますけれども、昨年の12月22日、これは一例ですけれども、日中外交当局間会議というのがありました。その時に、田中外務審議官から王毅外交部副部長に対して「台湾に対するわが国政府の立場は日中共同声明にある通りである」ということを言って、「“二つの中国”あるいは“一つの中国、一つの台湾”などの立場はとらない、独立も支持しない」ということをいろいろと言い、そして「わが国としては、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることを、そのための対話が早期に再開されることを希望していて、中国の武力行使には反対である」ということを明確に中国に言っているわけでございます。
まったく同じようなことを、2月の10日であったと思いますが、日中安保対話というのがございまして、その時にも、田中外務審議官から王毅副部長に対してお話をしているということでございます。今、具体的に1996年について、なにをどう言ったかというデータを持っておりませんが、1996年の時にも両方について言っております。
赤松
あまりそういった部分がクローズアップされていないので、印象として弱いわけですけれども、中国に対してしっかりと言って（いただきたい）。
アメリカが今、イラクを抱え、また北朝鮮の問題も抱えているので、（アメリカの）台湾に対する言い方というのは、アメリカなりの考え方もあってのことだろうと思いますけれど、私はアメリカとあまり歩調をあわせる（アメリカが口を出したからといって日本も同じことをする）必要はないと思います。（後略）
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長島昭久議員（以下、長島と略す）
先ほど、赤松先生から、私が予算委員会で台湾の問題について質疑をさせていただいたことについてお触れいただきましたので、冒頭に川口大臣にお伺いしたい。
先だって、20日の予算委員会の質疑の中で、日本政府は今回の台湾総統選挙、そしてそれに伴う公民投票について「政府の決定に基づいて、台湾海峡およびこの地域の平和と安定という観点から、台湾総統府のいわば官房長官にあたる秘書長に対して異例の申し入れを行った」（と申し上げました）、このことはお認めをいただいたというふうに思いますが、政府の決定というのは、私はちょっと解せないのでありまして、どういう形で政府の決定がなされたのか、もう一回、確認させていただきたいと思います。
川口順子外務大臣（以下、川口と略す）
これは政府の中の、（申し入れをすることの）決裁をとるという形で行われております。
長島
政府の中というのは、内閣の中でもいろいろと議論があったと想像しているんですけれども。
（そこで）石破長官にちょっと伺いたいんですが、この台湾に対する異例の申し入れについて事前にご存知でしたか？
石破茂防衛庁長官（以下、石破と略す）
存じておりません。しかし、これは政府としての立場は外務大臣が答弁されている通りと承知しております。
長島
仮に事前に防衛庁長官が（申し入れのことを）伺ったらですね、どんな対応をされたと思いますか。
つまり、今まで外交関係がなかった台湾に対して、1972年の断交以来、30年間、日本は政治的な沈黙を守ってきたわけですね。外務大臣がおっしゃったように、今回初めて、地域の平和と安定という問題について、日本は口出しをしたと。こういう申し入れをすることについて、内閣の一員としてどんな認識をされているか、伺いたいと思います。
石破
仮定の質問にはなかなかお答えしにくいところでございますが、ただ、この国民投票の内容が何であるか。総統選挙との関連はどうであるか、ということも私は議論としてあるべきなのだろうと思っております。
私自身、政府の一員として、今回政府が行った立場というものが正しいものだと認識しておりますが、同時に個人的な感想として申し上げれば、「総統選挙を行うんだ、同時に国民投票も行うんだと。この国民投票の内容というのが―世論調査でもなんでもそうなんですけれども―それを問われた時に、是と言うか、否と言うか、そのことに何の意味があるのか」というような議論もある（べきな）のだろうと思います。
わが国としまして、いずれにしましても、この地域の平和と安定を構築していくために何をなすべきかということは、常に真剣に考えていかねばならないものと考えております。
長島
私もどちらかというと、今回の申し入れに関して違和感を持っている1人なんですけれども、先ほどの赤松委員の質問に、中国側には何か申し入れをしたのか？と（いう質問がありました）。
つまり、一方の当事者である台湾に対して、一方的に「緊張を高めることになるから自粛しろ」と言ったと。
アメリカを見ると、ブッシュ大統領は温家宝首相との会談の際のコメント、これは両方に対して「自粛してくれ」と言っていますね。そして、公民投票については「現状を一方的に変更する恐れがあるから気をつけたほうがいい」という話をした。
しかし、その次の日に、安全保障担当のライス大統領補佐官は（公民投票についてのコメントを）補足して、「もし中国が台湾に対して軍事力あるいは威圧を加えるならば、行動するんだ。台湾を守るんだ」という言い方をしています。
今、防衛庁長官がおっしゃったように、公民投票の内容が出た時点で、もう一度、パウエル国務長官は「だいぶ台湾の総統府も柔軟性が出てきたなぁ」という一定の評価を与えるコメントを、香港のメディアに対して公の場で言っているんですね。あのアメリカでさえかなりバランスをとったことをしているんです。
先ほどの赤松委員からの質問に対して、（川口外相は）「日中の外務担当者会議でも言ったよ、日中安保対談でも言ったよ」と言うんですけれども、（このことは）私たちにまったく知らされないわけですね。
つまり、何が言いたいかというと、中国側に言ったんだったら、例えば報道官が後から出てきて、記者会見をして、中国側にも言ったんだ（という発表をして）バランスをとった対応をするのが政府は必要なんじゃないですか？ いかがですか？
川口
先ほど赤松委員にお話しした田中外務審議官の発言というのは、日中外交当局会議が1回、（日中安保対談の）もう1回があったわけですけれども、そういった協議に際しては、常にその後に記者ブリーフをしております。
もちろん、いろいろなテーマが入って、広い日中間の外交当局の協議であったり、安保関係の協議であったりするので、そういう中で他のものも一緒に（発表内容として）出ていくということでございますけれども、われわれの基本的なポジションというのは、そういうことについては基本的にお話をしているとういうことであって、ただ、私は今、田中審議官が発言をした時の「何をどう言ったか」という紙を持っておりませんので、具体的には申し上げられないわけでございますけれども……。
（外務省職員からペーパーが入る）
今、紙が来ました。この時にお話をしていますのは、「台湾に関する日本政府の立場は日中共同声明にあるとおりであるから従来から変わりなく、最近の台湾の動きについて、政府として懸念を表明している旨を説明した。また、地域の平和と安定の為、中国側に対しても冷静な対応を求めると共に、この地域の平和と安定の為にも、武力行使には反対である旨の指摘をした」。
これは2月10日の日中安保対話について記者ブリーフをした内容でございます。ですから、きちんとバランスをとって、われわれとしては申し上げていると。
ただ、情報はたくさんありますから、その情報の中に埋もれてしまうと、なかなか目に留まらないということはあるかと思いますけれども、こういったブリーフは全て外務省のホームページでも出しているはずでございます。
長島
今の（答弁）を伺って、多少安心をしましたけれども、交流協会台北事務所の内田所長が申し入れを行った直後に記者会見をして、かなりメディアの注目を集めているわけですね。それを後で、ある意味「中和する」というためには、政府としてそれ相当の意識的な努力が必要だと思いますので、その点をこれからぜひ気をつけていただきたいということを申し上げておきます。
私がなんでこんなに心配をするかというと、どうもチャイナスクールあるいは外務省の、中国に対する姿勢というのは、「阿っている」というと言い過ぎかも知れませんが、多少腰がふらついているんじゃないかといつも疑いを持っております。そうこうして、今回の質問に向けて準備をしている時にですね、ちょっと重大なことに気がつきました。
委員の皆さんには資料をお配りしておりますが、ご承知の通り、米中の間では「3つのコミュニケ」が基本的な枠組みとなって、アメリカと中国の間を規定しているんですね。
その3番目のコミュニケがレーガン大統領の時、1982年に交わされているんですが、川口大臣も英語が得意でありますので、よく見ていただければ一目瞭然ですが、この「訳語」なんですね。
英語の方を見てみますと「（アメリカ合衆国政府は）中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるということを承認している」と、これはまぁ問題がないですよ、「recognize」ですからね。
そしてもう一文ありますね。「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場」、これを「acknowledge」と書いてありますね。「acknowledge」というのは、普通に言えば「認識している」、（つまり）中国の言っていることはわかりますよ、という程度の話なんですね。
ところがここでは「その立場“も”承認した」と（書いてあります）。「too」 とか「 as well」 とかついていないんです。「も」というのも誤訳ですけれども、「承認した」という同じ日本語を（もう一度）使っているんですねぇ。違和感ありませんか？
（兒玉和夫・外務省アジア大洋州局審議官が答弁に立とうとするのを見て）
いや、外務大臣でしょ。英語の問題ですから、まず外務大臣に！
（それでも兒玉和夫審議官が答弁に立つ）
兒玉審議官
お答えいたします。ご指摘の通り、米中間の３つのコミュニケにおいては、まず英語の正文はいずれも「acknowledge」となっておりますが、中国語の正文がございまして、それは1972年の上海コミュニケでは「認識」となっておりまして、あと２つ（1978年と1982年）のコミュニケでは「承認」となっております。
他方、このコミュニケは、米中間のことでございますので、それらの語の意味するところについて、日本として有権的に解釈する立場にはないことかと思っております。
（筆記者注： 正文 → 国際法上、条約解釈の基準となる文書）
長島
これはですね、米中間の話なんですが、日本の政府の立場よりもさらにおかしな訳になっているんです。これは「誤訳」というよりも「偽訳」だと思っています。
日本政府は中国との間に「日中共同声明」がありますね。第３項で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」（と謳っているが）、これは「中国がそう表明した」とただ書いてあるだけ。
日本政府の立場も書いてあるんですねぇ。「日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」。日本政府ですら、ここまで相当慎重に―まぁガラス細工のような関係ですから―「承認する」なんてことは言っていないわけですね。
ところが、アメリカのコミュニケで「承認する」というような訳語を使っている。児玉さんから中国語の正文を使っているからというお話があるんですが、こういう文書はですね、一般の学生や国民がアクセスをして研究の材料に使っていく大事なものです。
私は（外務省）アジア大洋州局の中国課に「今、日本政府が公式に採用している日本語の訳語はなんですか？」ということをわざわざ再三確認をして、「そうです」と、「外務省で“authorize”した訳語です」とご説明を受けているわけです。
そこにこういう「誤訳」があるということ自体がまず問題ですけれども、百歩譲って、これは中国側の正文をそのまま書いただけですからというのであれば、やっぱり後学のために、ここには注をつけて、「米中間の複雑な関係もあって、英語では“acknowledge”になっているんだけれども、敢えて日本語では、―中国の立場を重んじて、なんて書くかわかりませんが―ここは“承認した”といたしました」というふうに注をつけて下さい。
これはぜひ外務省の努力として、日本政府の中国あるいは台湾あるいはこの地域の安定を考えた時に、それくらいの矜持は持っていただきたいと要望しておきたいと思います。
（筆記者注： authorize → 公認する、認可する）
川口
今、提示なさったこの文書ですけれども、外務省がやっている訳であるというニュアンスでおっしゃられたんですけれども、われわれとしては、この文書の出典ということについては、まったく承知をしていないということです。
外務省として使っている文書というのは何かと言いますと、それは『外交青書』の中で書いてありますが、例えば「３つのコミュニケ」の文書については、「acknowledge」は（そのままカタカナで）「アクノレッヂ」と書いてある、ということでございます。
（長島議員：訳語はないんですか？）
あの〜日本語になっていないじゃないか、とおっしゃられればそれまでかもしれませんが、われわれが使っているのは、唯一の合法政府であることを「承認し」、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるという立場を「アクノレッヂ」した、というのが『外交青書』で使っている文言です。
いずれにしても、両方で「承認する」という言葉を使って外務省として書いているとうことは事実ではないということを、事実関係の問題ですのできちんとさせていただきたいと思います。
長島
それは多少言い逃れなんですけれどね〜。「アクノレッヂ」以外の、他の２つのコミュニケでは「認識」というふうにきちっと訳しているんですよ。（それなのに）ここだけ（訳さないで）「アクノレッヂ」ということで逃げるというのは、私はとても納得できませんが、そういうことを委員の皆さんに、また、国民の皆さんに是非認識していただきたい。
そういう意味で、外務省の軽率な行動はぜひ慎んでいただきたいということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。（後略）
