バイデン政権は台湾への軍事支援を加速させている。
今年に入って拍車がかかったように2月21日、6月5日、6月18日、9月16日の4回にわたって台湾への武器供与を発表した。
すでにトランプ政権の11回を上回り16回となっている。
バイデン大統領自身も7月29日、議会の承認なしに物資を提供できる「緊急時大統領在庫引き出し権限」（Presidential. Drawdown Authority／ＰＤＡ）を台湾に初めて行使し、3億4500万ドル（約498億円）規模の軍事支援を行うことを発表している。
それから1ヵ月ほど経た9月30日にも、ＰＤＡを使って台湾に5億6700万ドル（日本円で約817億円）の軍事支援を行うと発表した。
さらに、10月25日には、国家高度地対空ミサイルシステムや防空レーダーシステムとそれぞれの関連装備として、総額19億8800万ドル（約3027億4260万円）相当の武器供与を国務省が承認したと国防安全保障協力局が発表したという。
これで台湾への武器供与は17回目となる。
2回のＰＤＡを合わせれば19回となる。
台湾の中央通信社は、今回の武器供与は「総統府によれば同（バイデン）政権下では最大規模となる」と伝えている。
中国軍は、訪台していた米国のナンシー・ペロシ下院議長（当時）の帰国直後に初めて台湾を取り囲むように軍事演習を行った2022年8月以来、2023年4月（連合利剣）、2024年5月（連合利剣-2024A）、そして10月（連合利剣-2024B）と、立て続けに4回も台湾を取り囲む演習を実施した。
大統領選のさ中にもかかわらず、バイデン政権の最近の台湾への武器供与は、中国軍の演習と比例するように間隔が狭まっている。
中国軍のグレーゾーン作戦にきめ細かく対応しているということを示しているのか、台湾有事が迫っているということを示しているのか──。
米国の対応はなんらかのシグナルだ。
注視するとともに、専門家の見解も本誌で紹介してゆきたい。
米、台湾に3020億円超の武器売却へ バイデン政権下で最大規模【中央通信社：2024年10月25日】https://japan.focustaiwan.tw/politics/202410260002
（ワシントン、台北中央社）米国防安全保障協力局（DSCA）は米東部時間25日、台湾に対し、総額19億8800万米ドル（約3027億4260万円）相当の武器を売却すると発表した。
総統府によれば、バイデン政権による台湾への武器売却は2021年の発足以来17度目で、同政権下では最大規模となる。
DSCAによれば、売却するのは「国家高度地対空ミサイルシステム」（NASAMS）とその関連装備の他、防空レーダーシステム「AN/TPS77」と「AN/TPS78」およびそれぞれの関連装備が含まれる。
同売却案について米国務省がすでに承認したという。
総統府の郭雅慧報道官は台湾時間26日、台湾の安全保障に対する米政府の固い約束を示すものだと述べ、感謝を伝えた。
国防部（国防省）も同日、 国軍による継続的な防衛力の強靭（きょうじん）性強化や台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定維持に寄与するとして感謝を示した。
（石秀娟、呉書緯／編集：荘麗玲）。
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