セブン＆アイ・ホールディングスが各国のセブンイレブンのユニホームを紹介したＸ（旧ツイッター）への投稿で、台湾を「中国（台湾）」と表記したことで、投稿した翌日の7月12日に謝罪し、元の投稿を削除したという。
≪【当社の公式SNS投稿に関するお詫び】
当社の公式SNSアカウントにおいて本年7月11日に投稿いたしました「世界のセブン‐イレブンのユニフォーム」の画像に記載された一部の国・地域の名称における表記につきまして、多くのご意見をいただいております。
この度の投稿は配慮に欠けるものであったと当社として真摯に受け止め、当該投稿を削除するとともに、ご不快な思いをされたすべての皆様に心よりお詫び申し上げます。
当社といたしましては、この度の反省を踏まえ、今後はよりいっそうの配慮のもと投稿を行ってまいります。
≫
この5月26日、法務省は「戸籍法施行規則の一部を改正する省令」を発出し、国籍欄を国籍・地域欄に改正し、台湾出身者の戸籍表記を「中国」から「台湾」に表記できるようにしたばかりだ。
なんともお粗末としか言いようのないセブン＆アイ・ホールディングスの最初の表記だ。
「中国（台湾）」とは、外務省によれば「台湾は中国の一部」を意味する。
日本は「日中共同声明」でも、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明した中国の言い分を承認していない。
20年ほど前、台湾に転出したり台湾から転入した際の「中国（台湾）」という住民票の表記が問題になったことがある。
東京都は、各区市町村住民基本台帳事務主管課長宛に「台湾からの転入者の場合、本人の届出によって『台湾』等と標記することも、区市町村長の判断として良いか。
また、転出の場合も同様として差し支えないか」という問い合わせに「差支えない」とする通達を出したことがある。
2008年（平成20年）5月30日のことだ。
これは、本人の届出であるから「中国」と書く場合も、区市町村長の判断に委ねるともしているが、少なくとも「台湾」と書くことを許容してよいとする措置だ。
いまになってセブン＆アイ・ホールディングスが「中国（台湾）」と表記したのは、なんともお粗末と書いたのは、日本ではそういう積み重ねがすでにあるからに他ならない。
ましてや、「中国（広東）」や「中国（香港）」とも表記し、その並びで「中国（台湾）」と表記していたのだから、「配慮に欠ける」どころか、不勉強のそしりをまぬがれず、中国に媚びた結果がもたらした表記と言えなくもない。
中国からクレームがきたら、日本では戸籍という公文書でも「台湾」と表記していると答え、突っ撥ねればよいだけだ。
セブン＆アイ、SNSでの「中国（台湾）」表記が物議 投稿削除し謝罪【中央通信社：2025年7月14日】https://japan.focustaiwan.tw/society/202507140001
（東京中央社）日本のコンビニ大手セブン─イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが11日、X（旧ツイッター）に世界各地のセブン─イレブンの店員ユニホームを紹介する投稿をした際、台湾セブン─イレブン（統一超商）のユニホームの画像に「中国（台湾）」と表記したことが物議を醸した。
同社は12日深夜、謝罪の投稿をするとともに、元の投稿を削除した。
元の投稿では「アメリカ合衆国」や「韓国」などの国名の他に「中国（広東）」や「中国（香港）」、「ハワイ」などの表記も見られた。
12日の投稿では元の投稿について「配慮に欠けるものであった」とし「ご不快な思いをされたすべての皆様に心よりお詫び申し上げます」と述べた。
謝罪の投稿にも台湾人や日本人とみられるユーザーからのコメントが相次いでいる。
（戴雅真／編集：田中宏樹）
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