＊読みやすさを考慮し、小見出しは本誌編集部で付したことをお断りします。また、タイトルも 「メディアの教育を日本政府に要求するが、人民の教育もできない中国」から「なぜ中国は意図 に沿わないメディアを徹底排除するのか」と改めたことをお断りします。
◆中国の産経取材拒否に日本人記者会が取材ボイコットで抗議
中国政府は、8月29日に北京で行われた王毅外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に際し、産経新聞の会談冒頭取材を拒否しました。これを受けて、北京駐在の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアが取材拒否をされることは看過できないと、会談冒頭取材をボイコットするに至りました。
当然、日本政府も産経新聞排除を中国側に抗議しましたが、中国外交部の華春瑩報道官はこれを非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と述べました。
この中国政府の産経新聞取材拒否と、日本メディアの取材ボイコットは、台湾でも大きく報じられました。台湾メディアの「民報」によれば、産経新聞は会談の冒頭取材について、くじ引きで会場での取材資格を得たものの、中国外交部が「中国と親しくない」（不？親中）、「中国の意図に沿わない」（不符合黨意）という理由で、産経新聞の取材をＮＧにしたとしています。
「民報」は、華春瑩報道官は物事の本質をぼかしているうえに、中国政府の態度はかなり傲慢だと批判しています。
もともと日本と中国は、事前に取材人数を制限することで合意しており、そのためくじ引きの制度が導入されているそうですが、しかし、中国の意図に沿わない報道をするメディアが閉め出されるのであれば、許可されるメディアは「中国の意図に沿ったメディア」ということになります。
◆日中記者交換協定を順守して「世紀の大誤報」を放った朝日新聞
かつて日本のメディアと中国政府の間には、日中記者交換協定というものが交わされました。これは1964年に結ばれ、その後、1968年に新たな内容で締結し直されたものですが、その内容を簡単にいえば、「中国を敵視しない」「二つの中国をつくる陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という「政治三原則」が掲げられ、これを守らなければ中国に記者を常駐できなくなるというものです。
そのため、中国にとって批判的なことを書いたことで、中国当局に逮捕されたり、中国から強制退去させられた新聞社や通信社が続出しました。また、中国から取材・報道ビザが下りないといったことも頻発したのです。
1960年代の中盤から70年代にかけての中国は、文化大革命が真っ盛りの時期です。文革によって中国では1000万人以上が粛清や餓死などで死亡したとも言われていますが、朝日新聞をはじめとする「親中派」とされるメディアは、これをまったく報じず、むしろ文革を礼賛したことは、よく知られた話です。
また、1971年、毛沢東による粛清を恐れた林彪副主席が飛行機でソ連に亡命する途中、モンゴルで墜落死したという事件が起こりましたが、まだその事実が発覚する前、表舞台から林彪が消えたことで、海外メディアはこぞって林彪失脚を書き立てましたが、朝日新聞のみは、林彪は健在だと言い張りました。朝日新聞が林彪死亡を認めたのは、墜落死から10ヶ月も経過してからです。
このことは、「世紀の大誤報」として、朝日新聞が世界的な赤っ恥をかいた事件として新聞史に刻まれています。
とにかく中国や共産主義に肩入れして報道してきたメディアは、ことごとく真実を見誤ってきたのです。中国や共産主義に対する幻想は、中国の友邦である北朝鮮を「地上の楽園」と報じ、日本からの北朝鮮帰国事業も後押ししました。日本のメディアの口車に載せられて北朝鮮へ戻った朝鮮人、あるいはその配偶者となった日本人妻たちに、どのような暮らしが待っていたかということは、改めて言う必要はないでしょう。
◆メディア統制を強める習近平政権
今回、日本のメディアが産経新聞と歩調を合わせて取材ボイコットしたのは、私にとっては少し意外でしたが、それだけ日本は変わりつつあるということなのでしょう。
上記のように、ただでさえ、日本のメディアは中国や韓国の論調に従属的であり、さらには中韓に「ご注進報道」まで行って、日本の国益を損なってきたという過去があります。朝日新聞などは、「人民日報日本支社」「朝鮮日報 日本支局」などと陰口を叩かれてきたほどに、親中路線を貫いてきました。
そのことを多くの日本人が気づいてしまったのです。だから、ここでボイコットしなければ、本当に「中国の代弁者」だとレッテルを貼られてしまいます。実際には「一応は抗議のそぶり」をしているメディアもあるでしょうが、ここは、産経新聞側に立つしかありません。
ましてや、習近平は自らを毛沢東に重ね合わせ、カリスマ化を進め、メディア統制を強めています。そのような中国に迎合することは、まさしく「毛沢東時代の再来」そのままです。
産経新聞が取材拒否されたのは、今回が初めてではありません。3月の李克強首相の記者会見への出席も拒否されましたし、6月のチベット自治区への取材団にも産経新聞は参加拒否されました。このとき日本記者クラブは取材団の派遣を中止しています。
また、取材を拒否されているのは産経新聞だけではありません。ここ数年だけでもアメリカのブルームバーグ、英国のＢＢＣ、フィナンシャル・タイムズ、エコミストなど、中国に批判的な報道をしたメディアが閉め出しを食らっています。
もちろん、台湾メディアなどは、中国本土での取材が不可どころか、国際会議での取材まで中国から妨害されています。今年の5月には、台湾メディアによるＷＨＯの年次総会の取材が中国の圧力で拒否されました。
◆報じられたくない事態が中国国内で進行中か
今回の産経新聞の取材拒否については、その前段がありました。今年の6月27日、産経新聞は「対中安保『日台で対話を』台湾の外交部長が異例の呼びかけ」と題して台湾の呉ショウ燮外交部長の単独インタビューを掲載したのですが、これに対して、在日中国大使館は「断じて受け入れられない」と産経新聞へ抗議しました。
台湾の外交部も中国の異例の抗議を「台湾と日本の報道の自由に反するものだ」と反論しましたが、こうした近年の経緯が今回の取材拒否につながったことは間違いありません。中国政府の方針に反する報道をするメディアは徹底排除するつもりでしょう。
しかし、共産党一党独裁の中国の現実を知るには、海外メディアの取材しかありません。中国国内のメディアは共産党の広報ですし、インターネットすら検閲されている現在、中国の現状を知るための方法は、外国メディアによる自由な報道しかありません。しかし中国にとってはそれが都合が悪いから、海外メディアの自由を規制したいわけです。それだけ、報じられたくないことが、中国国内で進行中だということでもあります。
◆政府に異議申し立てをしてはいけないという教育
中国のメディアは「騙す文化」から生まれたものであり、人民のメディア観も「嘘しか言わない」ということはわかっています。そのため、「人民日報は人民を騙す。解放軍は軍人を騙す」という俚諺があるほどです。
また、中国人にとって、メディアは政府礼賛の道具であるという認識です。いわゆる「歌功頌徳」で、政府の「功・徳」を伝えるのがメディアだという「伝統的観念」があるので、メディアは批判や異見を流すものではないと考えています。だからそもそも中国人に、メディアを使って政府批判をするという発想がないのです。
それにしても、中国の「日本政府はメディアを教育せよ」という言葉には、思わず笑ってしまいます。前述の日中記者交換協定のころから、中国政府は日本に対して「記者の教育」を求めていましたが、まだ同じことを言っているのかという感じです。
中国人は幼い頃から「政府を礼賛することこそ愛国だ」と教育されてきていますので、記者になってもそれが常識となっています。政府の徳政を礼賛することは、古代からの中華の文化風土から生まれた共有のエートスです。政府に異議申し立てをしてはいけないということは、中国人にとって当たり前のことであり、教育もそれを教えるためにあるのです。
中国ではそれが当たり前であるから、日本も当然、同じことができると思っているようです。さすが民主主義を知らずに独裁しか知らない中国共産党らしさともいえますが、そのような国が「21世紀の覇権国」になれるのか、なっていいのかということは、人類共通の問題でしょう。
もっとも、これまで日本のメディアや大企業も、「近隣諸国が怒るから」という理由で、首相の靖国神社参拝の中止を求めてきたのですから、日本政府は「近隣諸国が怒っているから」という理由で、中国の言うとおりに「メディア指導」を行ったらどうでしょうか。メディアが猛反発しても「近隣諸国に配慮した」と言えばいいだけです。みんな納得するでしょう。
日本国憲法にも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いているのですから、中国の公正と信義に信頼して、中国の言うとおりにメディア指導することも、憲法の精神に合っています。護憲派なら、きっと賛成するはずです。まあ、どのように指導するかによって、中国の反発がさらに強まる可能性もありますが。中国の主張は「中国礼賛の記事を書くように指導せよ」と言っているだけなので。
◆中国の踏み絵強制は媚中派か人権無視派なのかも判別
それはさておき、台湾問題、チベット・ウイグル問題、人権問題、公害問題、中国人のマナーの悪さ、南シナ海問題、東シナ海問題、一帯一路、軍拡問題……中国にはさまざまな問題が存在しますが、今後は、それらを批判的に論じたメディアや企業は、中国では活動できなくなるのかもしれません。
中国政府はいま国内的には「習近平皇帝の偉大さ」をしきりに喧伝していますが、海外メディアに対しては「中国に併合されることの幸せ」「中国は地上の楽園」ということを報じさせようとしてくるはずです。
チベットやウイグルのみならず、香港での民主活動についても報道規制が入るでしょうし、台湾の政治取材については、前述したように、すでに中国から猛抗議がくる始末です。
かつて中国は、中国の立場に立って中国擁護、親中姿勢を見せる日本の文化人を「中日友好人士」として、最大限の支援を行ってきました。その恩恵を得てきた学者や政治家も少なくありません。
ただ、ここ10年くらいは、日本での反中感情の高まりから、手放しで中国礼賛をする「友好人士」も少なくなりました。とはいえ、安心はできません。
現在の中国はいよいよ「踏み絵」を踏むことを要求するようになっています。中国から「友好企業、友好人士」と呼ばれるようになるか、それとも取材や中国進出を拒否されるか。それによって、媚中派・人権無視派なのかどうかがよく判別できるようになると思います。
◆米中「文明の衝突」の背景にあるもの
現在、米中貿易戦争が激化していますが、アメリカ国内では、中国がアメリカ国内に開設した「孔子学院」まで規制、排除が進められています。私は米中の衝突は、貿易・経済だけではなく、文化・文明の衝突まで広がると読んでいます。
中国人観光客のマナーについては、世界各国で顰蹙を買っていますが、とにかく自己中心的なふるまいが多すぎます。勝手に他人の庭にまで入り、注意されれば「面白くない」と文句を言い、また、皇居見学でも「天皇は出てきてくれないのか」と文句ばかりです。
観光地を荒らし、爆買いすら自己中心の振る舞いで、中国人同士の喧嘩や、中国人が中国人を騙すボッタクリが横行しています。そして飛行機が遅れれば、集団で中国国歌を謳って抗議する。まさに文化摩擦そのものです。
中国の限界は、このような自己中心の人民を「教育できない」ことでしょう。
