昨日の本誌で、6月28日、熊本市に本店を置く肥後銀行が台北市内に駐在員事務所を開設したことをお伝えしたばかりだが、翌29日、肥後銀行頭取の笠原慶久氏が代表幹事をつとめる熊本経済同友会をはじめとする熊本県商工会議所連合会、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会、熊本県経営者協会の5団体が、台湾のトップ企業100位以内の77企業グループと55社の贊助会員が加盟する「三三会」の名称で知られる経済団体「三三企業交流会」と106会員で構成する「台日商務交流協進会」の2団体と台北市内のホテルで業務協力の覚書（MOU）を締結した。
熊本側はオール熊本の態勢で臨み、台湾側もトップ企業が集まった企業団体で、かなり大型の業務協力体制が構築されそうだ。笠原代表幹事が「オール九州で台湾と連携できる枠組みをつくっていきたい」と抱負を語ったそうだが、さもありなん、だ。
台湾に駐在員事務所を設けた地銀4行のうち福岡銀行、鹿児島銀行、肥後銀行の3行が九州の地銀であり、台湾の玉山商業銀行は東京支店に続く第2支店を福岡に間もなく支店を開設する。熊本と台北を結ぶ定期便も、9月1日からスターラックス航空が火曜日、金曜日、日曜日の週3日、9月18日からはチャイナエアラインが月曜日と金曜日の週2便が就航する。
九州全体がＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）効果で熱を帯び、第2工場も熊本県内に予定されていることからかなりヒートアップしている。ビジネス交流に限らず、この影響は自治体交流や教育交流などに及ぶこと必定だ。
—————————————————————————————–熊本と台湾「企業間の連携促進」 TSMC進出の熊本5団体、台北で現地2団体と覚書【熊本日日新聞：2023年6月29日】https://kumanichi.com/articles/1092728
熊本経済同友会など熊本県内五つの経済団体は29日、台湾の経済団体「中華民国三三企業交流会」、「台日商務交流協進会」と業務協力の覚書（MOU）を結んだ。人的交流や情報交換を活発化させ、双方の経済発展を目指す。
県内の団体は同友会のほか県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会。台湾側の三三企業交流会は、現地の大手企業77グループが在籍する。商務交流協進会は106会員で構成し、行政の支援を受けて日台のビジネス交流に取り組んでいる。
この日、台湾・台北市のホテルで締結式があり、熊本側から同友会の笠原慶久代表幹事が出席。三三企業交流会の林伯豐理事長、交流協進会の黄振進副理事長と3者で覚書に署名した。林氏は「台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出が大きな節目となり、ビジネスチャンスが到来している」、黄氏は「さらに緊密な関係を築くことを期待する」と述べた。
今後、熊本への訪問団派遣といった両国の交流を深める事業を検討する。笠原代表幹事は「企業間の連携を促進し、関係機関との情報交換を活性化させたい。オール九州で台湾と連携できる枠組みをつくっていきたい」と抱負を語った。
三三企業交流会の青年企業家委員会と交流協進会は5月に来熊。県内経済団体と関係促進を図る意向で一致していた。（台北＝熊日・馬場正広）
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