また、広報「ごてんば」によれば、昨年6月28日には、若林洋平（わかばやし・ようへい）市長が台北駐日経済文化代表処に謝長廷駐日代表（大使に相当）を訪問し、ホストタウン登録の報告と、交流事業のきっかけとして御殿場市への招待状を渡したという。
また7月4日には、官民連携でホストタウン事業に取り組むべく「御殿場市ホストタウン推進協議会」を設立。7月6日には、招待状を渡してから10日も経たないうちに謝長廷・駐日代表が御殿場市を訪問している。
若林市長も精力的に動き、7 月11 日から13 日にかけて台湾を訪問し、現地の政府機関やオリンピック委員会、ゴルフ協会、旅行社等へのトップセールスを行ったという。
このような御殿場市の取り組み姿勢が奏功し、御殿場市は11月10日に台湾のサッカー協会（中華民國足球協會）と2020年東京五輪サッカー競技の強化キャンプに関する覚書を結んだという。地元紙の静岡新聞は、台湾サッカー協会が「五輪の強化キャンプ実施について国内の自治体と覚書を交わしたのは同市が初」と報じている。御殿場市の取り組みに心から祝意を表し、静岡新聞の記事を下記に紹介したい。
ちなみに、内閣府が2017年7月7日現在で発表した「ホストタウン一覧」（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局）を見ると、全179件のうち台湾を誘致相手国としている自治体は、北海道では士別市、名寄市、東北では青森県の弘前市、山形県は山形市、茨城県は潮来（いたこ）市、静岡県は静岡市、掛川市、御殿場市、愛媛県は愛媛県と松山市の10自治体となっている。
◆ホストタウン一覧http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/gaiyou_dai1.html
◆広報「ごてんば」2016年8月20日（第1279号）「台湾と御殿場市の交流」 https://city.gotemba.shizuoka.jp/gyousei/kanri/assets/uploads/2016/08/280820.pdf
—————————————————————————————–御殿場市、台湾のサッカー協会 強化キャンプの覚書結ぶ【静岡新聞：2017年12月2日】
御殿場市は1日、台湾のサッカー協会と2020年東京五輪サッカー競技の強化キャンプに関する覚書を結んだと明らかにした。同協会が五輪の強化キャンプ実施について国内の自治体と覚書を交わしたのは同市が初。
市役所で同日開かれた市ホストタウン推進協議会で、市の担当者が委員に説明した。台湾のサッカー代表チームが東京五輪に向けた強化キャンプを市内で開く際、市は協会に20万円を上限に助成費を出すなど支援する。協会側はサッカーを通じた市民とのスポーツ交流や、市内の中高生と練習試合を行うなどして若手選手の育成に協力する。市のＰＲにも努める。締結は11月10日付。
若林洋平市長と台湾のサッカー協会理事長が9日に都内で面会し、今後の活動方針などについて話し合うことも伝えた。
市は東京五輪・パラリンピックで台湾のホストタウン登録を受けている。近年、台湾のサッカー女子代表チームが同市で強化合宿を行っていることなどが縁となり、覚書に至った。
