本誌では、武漢肺炎の蔓延に際し、押さえ込みに成功している台湾から、防疫用のサージカルマスクや医療用フェイスシールド（飛沫などを防ぐ防護面）や防護服、エアロゾルボックス（医療従事者をウイルス感染から守るため患者の頭部をおおう透明のボックス）などが次々と寄贈されていることをお伝えしてきました。
日本にとって台湾は「莫逆（ばくぎゃく）の友」であり、心から頼れる「心腹（しんぷく）の友」だとしみじみ思います。
そして今度は、沖縄県との民間交流を続けている台湾の「台湾琉球協会」（林聡賢理事長）が5月8日、フェイスシールド1000個余と医療用手袋140箱を公益財団法人沖縄県産業振興公社に寄贈したそうです。
寄贈式は沖縄県産業振興公社の台北事務所で行われ、林聡賢理事長から仲本正尚所長に手渡されました。寄贈式には、台湾琉球協会側から顧問の？國欽氏や秘書長の李明峻氏、沖縄県産業振興公社側は副所長の江怡欣氏などが立ち会ったとのことです。
台湾琉球協会は、かつて行政院副院長（2005年2月21日〜2006年1月25日）をつとめ、現在は台湾智庫理事長や台湾経済研究院顧問などをつとめる呉栄義氏が初代理事長に就き、2007年10月13日に設立されています。第2代理事長は、現在、屏東県長の潘孟安氏が立法委員時代につとめ、現在は宜蘭県県長や農業委員会主任委員（農水大臣に相当）をつとめた林聡賢氏が理事長に就任しています。
一方の沖縄県産業振興公社（末吉康敏理事長）は1971年12月1日に設立され、「県内中小企業等の経営基盤強化及び創業の促進に関する事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、もって本県産業の健全な発展に寄与することを目的」とし、香港、台北、上海、北京など海外7ヵ所に事務所を置き、インドネシアやタイ、フランスなど7ヵ国に駐在員を派遣しているそうです。
下記に中央通信社の中文と日文の記事および台湾琉球協会と沖縄県産業振興公社のホームページをご紹介します。
◆中央社：台灣琉球協會捐贈日本沖繩防護面罩醫療手套［5月8日］ https://www.cna.com.tw/news/aopl/202005080097.aspx?fbclid=IwAR0-8G5XHWqb_R4kRK97DrqnJmSxPCliBlKEFUO3yUsoeNgcpW7J9e5U6DI
◆台灣琉球協會Facebook：https://m.facebook.com/login.php?next=https%3A%2F%2Fm.facebook.com%2FTaiwanOkinawa&refsrc=deprecated&_rdr
◆公益財団法人沖縄県産業振興公社ホームページ：https://okinawa-ric.jp/
—————————————————————————————–台湾の非営利団体、沖縄にフェイスシールド・医療用手袋を寄贈【中央通信社：2020年5月8日】https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202005080009.aspx写真：台湾琉球協会の林理事長（右4）から医療物資を受け取る沖縄県産業振興公社台北事務所の仲 本所長（左3）＝同協会提供
（台北中央社）台湾と沖縄の交流強化を目指す非営利団体「台湾琉球協会」（台北市）は8日、新型コロナウイルス対策に必要な防護具の需給がひっ迫する沖縄県を支援しようと、フェイスシールドや医療用手袋を同県産業振興公社（那覇市）に寄贈した。
物資の調達には同協会の林聡賢理事長をはじめとするメンバーが奔走し、フェイスシールド1000個余りと医療用手袋140箱が集まったという。贈呈式は、同公社の台北事務所で行われ、仲本正尚所長が同公社を代表して物資を受け取った。
台湾琉球協会は、沖縄に関心を持つ台湾の有志が2007年に創設。国際シンポジウムの開催や民間団体の姉妹提携への協力などを通して相互認識・交流を深めてきた。今回の寄贈は医療用防護具を主とした第1弾で、今後状況を見ながら他の物資も提供したいとしている。
（編集：塚越西穂）
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