【祝】 今年度の外務大臣表彰は徐興慶・中国文化大学学長や滅火器など

 外務省は8月20日、令和3年度の「外務大臣表彰」受賞者を決定しました。今年度表彰されるのは、177個人、41団体(うち国内在住受賞者は22個人、5団体。海外在住受賞者は155個人、36団体)だそうで、台湾からは徐興慶・中国文化大学学長、居留問題を考える会、滅火器(ロックバンドのファイヤー・イーエックス)が受賞し、受賞者には、表彰状が授与されるほか、個人には副賞が贈られます。

 例年行われている表彰式は、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に鑑み、本年も行わないそうです。

 ちなみに、外務大臣表彰は、多くの方々が国際関係の様々な分野で活躍し、我が国と諸外国との友好親善関係の増進に多大な貢献をしている中で、特に顕著な功績のあった個人および団体について、その功績を称えるとともに、その活動に対する一層の理解と支持を国民各層にお願いすることを目的としているそうです。

 台湾関係で初めて受賞したのはそれほど古いことではなく2017年度からで、この年の6月29日に発表され、台湾歌壇、日本奨学金留学生聯誼会、台湾協会の3団体が初めて受賞しました。

 ここまで読まれた方の中にはお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、当時、台湾歌壇の代表は蔡焜燦氏でした。

 翌日、蔡焜燦先生に日本台湾交流協会台北事務所がホームページに掲載した「台湾における平成29年度外務大臣表彰の受賞について」をFAXでお送りすると、折り返しお電話をいただきました。いつもの声よりも晴れやかで、ご自分の叙勲よりも嬉しそうに話しておられたのがとても印象的でした。しかし、蔡焜燦先生は半月後の7月17日早朝、台北市内の自宅で亡くなられました。満90でした。

 8月24日、日本台湾交流協会台北事務所において表彰式が行われ、台湾歌壇からは亡くなられた蔡焜燦先生に代わり曾昭烈・副代表が三宅教子・前事務局長ら歌壇メンバー約20人とともに出席し、沼田幹夫代表(当時)から外務大臣表彰の表彰状が授与されました。台湾歌壇はその後も毎月続けられていて、代表は依然として蔡焜燦先生のままです。

 外務大臣表彰といいますと、受賞者発表の直後に亡くなられた蔡焜燦先生のことを思い出し話がしめっぽくなってしまいますが、受賞された徐興慶・中国文化大学学長、居留問題を考える会、滅火器に心からお祝い申し上げます。

—————————————————————————————–令和3年度外務大臣表彰について【日本台湾交流協会:2021年8月20日】https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=2437&dispmid=5287

 外務大臣表彰は、我が国との友好親善関係の増進に特に顕著な功績のあった個人および団体について、その功績を称えるものです。

 今年度は徐興慶氏、居留問題を考える会及び滅火器が受賞されました。ご功績に対し、衷心より敬意と感謝を表します。

●徐興慶 中国文化大学学長  功績概要:日本と台湾との相互理解の促進

 徐興慶氏は、2013年台湾大学に日本研究センターを創設し初代主任を務め、人文科学分野と社会科学分野のバランスを重視した日本研究を提唱した。2018年に中国文化大学の学長に就任後、同大学にも日本研究センターを創設したほか、東アジア人文社会科学研究院を設立し、同大学の日本研究の基盤強化を推進した。また、2019年11月に台湾で初めて開催された「東アジア日本研究者協議会第4回国際学術大会」(日本、台湾、韓国、中国の日本研究者による学術大会)を主導するなど、台湾における知日派育成に貢献してきた。

●居留問題を考える会 功績概要:領事、移住事業の推進に貢献

 1999年1月発足の日台国際結婚家庭の日本人配偶者を中心としたボランティアグループ。台湾全土に会員約480名。国際結婚家庭の居留環境の改善を目的に、関係機関への陳情・働きかけ、台湾における居留・生活情報の提供の他、居留問題の相談や法律問題等の座談会・講演会を各地で開催。こうした活動を通じて、長年にわたり、台湾在住邦人の生活・福祉向上に貢献してきた。

●滅火器 功績概要:日本と台湾との相互理解の促進

 滅火器 Fire EX. は、2012年に始まった東日本大震災復興のため被災地にライブハウスをつくる「東北ライブハウス大作戦」に参加し、その後も同作戦のPR活動を継続。震災5年目の2016年には被災地で撮影したMVとともに復興応援ソング「繼續向前行 Keep on Going」を発表。撮影で訪れた岩手県宮古市とその後も野球交流等を続けた。震災10年目の2021年3月には、被災地へのエールと日台の友情をテーマにした新曲「希望の明日」を発表。日台友好親善に大きく貢献した。

※ 令和3年外務大臣表彰(外務省サイト) https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000889.html

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