台湾の国立政治大学選挙研究センターは7月20日、3つの世論調査からなる「重要政治態度分布趨勢圖」を発表した。
これは政治大学選挙研究センターが李登輝政権時代の1992年から93年を除いて毎年行っている台湾人アイデンティティに関する世論調査。「私は台湾人」と考える人は63.3％で、昨年の64.3％より1ポイント下がったものの60％を超え、台湾人意識が定着しているようだ。
共同通信は「中台関係について『現状維持がよい』との回答が55.7％。『台湾独立がよい』は31.4％で、『統一がよい』は7.4％だった。『現状維持』の中で『永久に』は27.5％、『当面』は28.2％。『独立』で『直ちに』は5.6％、『独立に向かう』25.8％だった」と伝え、これまでと同じく現状維持が半数以上を占めた。
詳細は下記からご覧いただきたい。
◆臺灣民？臺灣人/中國人認同趨勢分？（1992年06月〜2021年06月） https://esc.nccu.edu.tw/PageDoc/Detail?fid=7804&id=6960
◆臺灣民？統獨立場趨勢分？（1994年12月〜2021年06月） https://esc.nccu.edu.tw/PageDoc/Detail?fid=7805&id=6962
◆臺灣民？政黨偏好趨勢分？（1992年06月〜2021年06月） https://esc.nccu.edu.tw/PageDoc/Detail?fid=7806&id=6965
※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
