米国のポンペオ国務長官が「台湾は中国の一部分ではない」と重大発言

米国のポンペオ国務長官が「台湾は中国の一部分ではない」と重大発言

 米国のマイク・ポンペオ国務長官は11月12日(現地時間)、ラジオ番組のインタビューに答えた際、「台湾は中国の一部分ではない。過去35年、アメリカの与野党からなる政権も政策を通じてこのことを認めている」と述べたという。台湾国際放送が伝えているので下記にその記事を紹介したい。

 実は、トランプ氏が大統領に当選した直後の2016年12月11日、フォックス・ニュースのインタビューに「米国が“一つの中国”に縛られるのはおかしい」と発言したことがある。これはその前に、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談をした12月2日の後の発言だった。

 “一つの中国”とは、米国がそれまで「『一つの中国』政策」を取ってきたことなのか、あるいは「『一つの中国』原則」という中国の主張なのか曖昧だった。しかし、トランプ氏が“一つの中国”に対して違和感を抱いていることは理解できた。

 トランプ氏は12月年が明けて、大統領に正式に就任したトランプ氏は2月9日、中国の習近平・国家主席と電話会談したとき「われわれ(米国)の『一つの中国』政策」を尊重する」と発言したことで、トランプ大統領は中国と国交正常化してからの米国の立場である「『一つの中国』政策」を維持する考えが示された。これは、中国の主張する「『一つの中国』原則」を尊重していることを表明したわけではけっしてない。

 その後のトランプ大統領は台湾への武器供与など関係強化を次々と打ち出してきたことは周知のとおりで、いつか「台湾は中国の一部ではない」と表明するのではないかと見られていた。

 トランプ大統領は政策で打ち出してきたが、ポンペオ国務長官が「台湾は中国の一部ではない」と表明するに及んだ。この発言は中国との3つの共同コミュニケを内容とする米国の「『一つの中国』政策」の転換を意味する重大発言だ。もちろん、中国の主張する「『一つの中国』原則」をも否定することになる。

 ポンペオ発言の波紋は大きいだろう。今後の推移に注目したい。

—————————————————————————————–ポンペオ米国務長官:台湾は中国の一部分ではない【台湾国際放送:2020年11月13日】

 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が現地時間12日にラジオ番組のインタビューに答えた際、「台湾は中国の一部分ではない。過去35年、アメリカの与野党からなる政権も政策を通じてこのことを認めている」と指摘、「アメリカの台湾への約束は、党派を超えており、共和党にしても民主党にしても台湾は民主主義の模範だということを認識している」と述べました。

 総統府の張惇涵・報道官は13日午前、ポンペオ国務長官の談話に対して、「中華民国は主権国家だ。これは議論する余地のない事実だ」とし、「台湾には、自由と民主主義を熱愛する2300万人がおり、国際社会への還元に努めている。両岸関係と地域の問題について、我々は、両岸が対等と尊厳の原則に基づいて共に台湾海峡の平和的で安定した現状を維持すべきだと主張している。今後も国際社会の一員としての義務を果たし、台湾海峡と地域の平和、安定、繁栄のために尽力する」としています。

 なお、外交部の欧江安・報道官も、「ポンペオ国務長官の台湾に対する支持と評価に感謝している。中華民国台湾は、主権が独立している国家だ。中華人民共和国の一部ではない。これは事実で、現状でもある」と強調しました。

※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。

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