産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたランディ・シュライバー氏が国防次官補に就任すれば「日本にとって大きな意義がある」と指摘している。
本誌前号で、アメリカの民間シンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員で、中台問題研究家のイアン・イーストン氏の新著『中国侵略の脅威』（The Chinese Invasion Threat）に触れたが、「プロジェクト2049研究所」の所長をつとめているのがランディ・シュライバー氏。
古森氏が指摘しているようにシュライバー氏は「台湾への支持も顕著だった」ことから、日本のみならず、台湾にも大きな意義がある。ランディ・シュライバー氏の国防次官補就任人事は、トランプ大統領の包摂力を示すとともに、アジア太平洋戦略を垣間見せる。
なお、古森氏の論考掲載に当たっては、原題の「トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン」から「トランプ大統領のシュライバー氏起用とアジア太平洋戦略」と改めたことをお断りしたい。
—————————————————————————————–トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテランシュライバー氏の起用でトランプ政権は共和党保守本流路線へ古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）【JBpress（日本ビジネスプレス）：2018年1月21日】
米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。
◆中国に対する抑止政策の必要性を主張
2017年12月、トランプ政権はランディ・シュライバー氏を国防総省のアジア太平洋問題担当の次官補に任命し、この1月、連邦議会に正式に通告した。議会では上院外交委員会が主体となって人事を審議し、そこで承認されれば最終的な就任が確定する。
現在、民間のアジア安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」の所長を務めるシュライバー氏は、ワシントンのアジア安全保障の関係者の間できわめて知名度が高い。
シュライバー氏はハーバード大学で中国研究の修士課程を終えて海軍士官となった後、民主党クリントン政権下の国防長官補佐官、国務省中国部員や国防総省中国部長、在北京米国大使館武官などを歴任した。その後、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権では、政治任命の次官補代理（東アジア太平洋担当）や国防次官補代理（同）を務めている。
シュライバー氏は、ブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏との絆が強く、両氏が共同で2005年に創設した民間のアジア関連コンサルタント機関、「アーミテージ・インターナショナル」の副代表も務める。
政治面では一貫して共和党支持を表明し、共和党議員のアジア政策への助言を続けてきた。自ら創設した「プロジェクト2049研究所」でも、中国の軍拡や領土拡張を主要な研究テーマとして、中国に対する厳しい抑止政策の必要性を主張してきた。同時に対日関係の重要性を強調し、日米同盟の強化を一貫して訴えてきた。また、台湾への支持も顕著だった。こうしたシュライバー氏の基本政策は、共和党保守本流の見解と一致する部分が多い。
◆それでもシュライバー氏を任命した大統領
ただし、シュライバー氏が親しいアーミテージ氏は、2016年の大統領選挙中に共和党員であるにもかかわらず、トランプ候補を支持せず民主党候補のヒラリー・クリントン氏に投票する意向を宣言していた。当時、共和党主流派の間ではトランプ氏に反対する動きが顕著だった。また、アーミテージ系の共和党の専門家や活動家の間には、トランプ氏の大統領就任後もトランプ政権への参加を拒む向きが少なくなかった。
そんな背景の中で、シュライバー氏は反トランプ宣言こそしなかったが、アーミテージ氏とのつながりからトランプ政権への起用が疑問視される時期があった。
それでもなお、トランプ大統領はシュライバー氏の任命に踏み切った。その背景としては、政権のアジア政策部門を充実する目的に加えて、昨年12月の「国家安全保障戦略」で打ち出した中国への強固な抑止政策の遂行にシュライバー氏のような専門家が必要だったことが挙げられるだろう。
いずれにせよ、この人事は、トランプ政権の対アジア政策、対中政策が保守本流の方向へ確実に舵を切る動きだといえそうだ。
◆「歴史を悪用しているのは中国」
シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られる。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していた。
・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしてい る。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国は ない。
・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その 後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは 見事に消し去るのだ。
・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、 日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。
・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国 民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはな い。中国の訴えは虚偽なのだ。
・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐 行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史 も同様だ。
こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえよう。
