（転送転載歓迎）
編集：日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
【2001年・平成13年】
06月11日 林建良氏（在日台湾同郷会会長）が在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載を中国から台湾に改めることを求めて「正名運動プロジェクトチーム」を発足。
07月05日 林建良氏が105の賛同団体を付して在日台湾同郷会会長名で、総統府、立法院、外交部、僑務委員会、台北駐日経済文化代表処に外登証正名の「陳情書」を提出。
07月09日 林建良氏が在日台湾同郷会会長として、小泉純一郎総理大臣と森山真弓法務大臣宛に「抗議文」を提出。
08月05日 在日台湾同郷会が台湾研究フォーラムの協力の下、「台湾人の外国人登録証国籍を正す日台緊急国民集会」を開催。パネリストは、伊藤潔（杏林大学教授）、柳川昭二（弁護士）、林建良（在日台湾同郷会会長）、柚原正敬（台湾研究フォーラム代表）の4氏。約200人が参加。集会では国籍記載の改善を日本政府に求める決議文を採択。
08月08日 「台日共闘・国籍正名運動」と銘打って東京入国管理局と法務省へ外登証改善要求デモを敢行し、国民集会で採択した決議文を法務省に手交。留学生を含め約150人が参加。
【2002年・平成14年】
03月16日 台北市内で「世界台湾人大会」が開かれ、テーマが「台湾正名・国家制憲」とされ、台湾正名とは中華民国を台湾の名に正名することと理解されたことから台湾社会に急速に正名運動が広がる。
04月23日 西村眞悟・衆議院議員が衆院法務委員会において森山真弓法務大臣に「台湾出身者の外国人登録証明書には、台湾ではなく『中国』と記載されている。外国人登録法の趣旨に反するのではないか」と質問。森山大臣は「外国人登録法を昭和27年に制定して以来、台湾出身者は『中国』と表記している。これは昭和47年9月の日中国交正常化の前も後も変わっていない」と答弁。
05月11日 台北市内で「511台湾正名聯盟」の呼び掛けにより35,000人がデモ行進に参加。李登輝元総統も支持を表明。台湾正名運動が本土派社会運動の主流に。
【2003年・平成15年】
05月11日 台湾ではＳＡＲＳのために延期となった「511台湾正名運動デモ」（実行委員長・陳明裕在日台湾同郷会会長）を日台有志が東京・新宿駅周辺にて実施、約300人が参加。
06月01日 日本李登輝友の会の第1回総会において「外国人登録証明書における国籍表記問題の解決」を可決。以後、毎年の総会で台湾正名運動の日本における展開を可決。
09月 中華民国のパスポートに「台湾」を付記。
09月06日 日本李登輝友の会が李登輝前台湾総統を総召集人とする台湾正名運動へ初の公式訪問団（小田村四郎団長、団員53人）として参加。日本からの参加者総数は約300人。
10月11日 産経新聞が朝刊の国際面で「台湾総統『両岸和平確立を』」との台湾の国内情報を「中国情報」として取り扱ったことで、メールマガジン「台湾の声」が即座に抗議文を掲載。永山英樹・台湾研究フォーラム事務局長も産経新聞に抗議。産経新聞はいつのまにか削除。
【2004年・平成16年】
02月28日 2・28事件記念日のこの日、李登輝前台湾総統の呼びかけにより台湾で行われた「228台湾手護運動」に呼応、日本李登輝友の会が「台湾正名運動アピール行進」を東京・新宿周辺で挙行し、約1,000人が参加。
07月25日 午後6時のＮＨＫテレビニュースが中国高速鉄道に関する放送を行った際、映し出された地図には中国と台湾が同じオレンジ色で中国領土として扱われていたことで、永山英樹氏らが抗議。報道局国際部の橋本・中国担当デスクは8月23日に、ＮＨＫの「公式見解」として、「台湾を中華人民共和国の領土とは考えていない」と表明。
【2005年・平成17年】
06月24日 台湾を中国領土と教える中学校社会科地図帳の記述に対して、『日台共栄』編集部が帝国書院と東京書籍に記述訂正を求める。
06月26日 テレビ朝日が放映した「サンデープロジェクト」で、台湾を含む中国地図が映し出された問題で、同番組プロデューサーが地図の誤りを認める。
07月04日 『日台共栄』編集部が帝国書院と東京書籍に公開質問状を送付。
07月30日 総統府がWebサイト上での呼称を、「中華民国（台湾）総統府」に変更。
08月30日 『日台共栄』編集部が返答のあった東京書籍に再質問状を送付。
10月10日 「台湾を中国領と教える社会科地図を許すな！」緊急国民集会を開催。
10月31日 民主党の笠浩史衆院議員が「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」を政府に提出（11月15日に「政府答弁書」）。
11月24日 メールマガジン「台湾の声」に山田智美さんの「台湾人の夫を『中華人民共和国』籍とした杉並区への陳情書」が掲載。
11月27日 田久保忠衛・杏林大学客員教授が産経新聞「正論」に「安易に過ぎる台湾の地図上表記」を執筆。
12月27日 産経新聞の「談話室」に山田智美さんの「国籍『台湾』へ表記是正望む」が掲載。
【2006年・平成18年】
05月04日 フジテレビの「ＦＮＮスーパーニュース」が名古屋名物の「台湾ラーメン」を報じた際、台湾の国旗として中国の五星紅旗を映し出した問題で、永山英樹氏、片木裕一氏らが抗議。
09月06日 中正国際空港を「台湾桃園国際空港」に正名改称。
12月23日 日本李登輝友の会が「平成18年 日台共栄の夕べ」において「外登証と台湾表記に関する政府への要望決議」（安倍晋三総理大臣宛）を採択（翌年3月16日、小田村会長らが「自由民主党 日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会」（略称：日台若手議連）に赴き、岸信夫会長に手交。萩生田幹事長、秋元事務局長、松本事務局次長も同席）。
【2007年・平成19年】
02月12日 台湾の郵便事業を行う中華郵政（CHUNGHWA POST）を台湾郵政（TAIWAN POST）に正名改称。同時に「中国造船」が「台湾国際造船」に、「中国石油」が「台湾中油」に正名改称。
05月09日 台湾の行政院が中正紀念堂の名称を「台湾民主紀念館」に正名改称を決定。
10月22日 日本李登輝友の会が台北で開いた全国支部長会議で「正名運動に関する台湾政府への要望決議」を採択。黄志芳外交部長に「台北駐日経済文化代表処」の名称を「台湾駐日代表処」への正名改称などを要望（11月14日、台湾駐日代表処に手交）。
10月25日 台湾・外交部日本事務会の蔡明耀・副執行長が、日本での台湾人の運転免許証の国籍記載が「中国」とされていることに対して「台湾の人たちが中国大陸から来た人たちと混同されないよう、日本政府が台湾の人たちの国籍欄には『台湾』と記載するよう改善を求めていく」と表明。
【2008年・平成20年】
01月09日 学研トイズが販売する地球儀「スマートグローブ」が、中国政府の指示により、台湾を「台湾島」に、音声案内で「中華人民共和国」としていることが報道で発覚。翌日、抗議によって販売中止。
02月03日 地球儀問題に関連し、外務省のホームページが中華人民共和国の面積に台湾を含ませ、地図帳が台湾を中国領とし、地理教育でも同様のことが教えられていることから、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が「2・3『偽造地図を追放せよ！』緊急国民集会」を開催（2月5日、外務省に決議文を手交）。
02月20日 台湾在住の三宅教子さんがメルマガ「台湾の声」に広辞苑が「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認」と記述している重大な誤りを指摘。21日と26日に冨澤賢公氏が抗議すると、27日に岩波書店は誤りを認めて訂正を約束。
02月24日 人権擁護法案で、法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の事例として、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」が挙げられていた問題で、林建良氏らが法務省人権擁護局に抗議。
05月20日 馬英九氏の総統就任式の同日、台湾総統府のホームページのタイトル「中華民国（台湾）総統府」から台湾が消され「中華民国総統府」と変更。
05月28日 台湾・交通部が「台湾」の文字が入った切手の発行を8月1日発行分で終了し、
8月20日に発売する切手から「中華民国」に切り替える方針を表明。
05月30日 東京都が「対応を協議した結果、『62年の通知が現状に即しておらず、正確ではない』と判断」し、台湾からの転入・台湾への転出の際、住民基本台帳（住民票）に「台湾」の表記を認める通達を区市町村に送付。台湾の葉非比・外交部報道官は6月8日、「対岸と明確な区別がつき、混乱が避けられ、東京都における僑民の利益が保障される」として「歓迎する」と表明。
06月05日 台湾の外交部が「訪台」を「訪華」と書き換えるよう在外公館に指示。
06月06日 台湾・総統府が「駐台大使」という表現を「駐華大使」と改めるも、世論の反発を受け6月10日のプレスリリースで「駐台大使館」の表現に復す。
06月10日 陳肇敏・国防部長が陳水扁政権時代に廃止された「中華民国軍人読訓」の回復命令を発し、軍の集会での同「読訓」朗読が復活。7月2日、馬総統が三軍五校院連合卒業式に出席し、同「読訓」を奉読。
07月01日 外務省中国課の名称が「中国・モンゴル課」に改名。6月26日付の産経新聞が「以前は課名を改称しようとすると、親中派の政治家が抵抗した（外交筋）という事情」や「課名改称で『中国を刺激しないように』と心配する与党議員がいたというが、肝心の中国側は『それは日本の内政問題だから』と頓着していなかったようだ」と報道。
07月04日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部（永山英樹本部長）が「在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな！−鳩山法務大臣に訂正の請願を」を発表。
07月16日 台湾・総統府がプレスリリースで「マーシャル諸島共和国新任駐台特命全権大使」を「馬紹爾群島共和國新任駐華特命全權大使」と表記し、「駐華大使」という表現を再復活。
08月01日 台湾交通部は5月末、印刷済みの8月1日発行の台湾原住民族文化をデザインした切手を最後とする「台湾」切手の廃止決定に伴い、台湾郵政が「中華郵政」への再改名を正式決定。切手に印字の「台湾/TAIWAN」を「中華民国/REPUBLIC OF CHINA（TAIWAN）」に変更する方針は馬英九氏の選挙公約。
08月15日 日本李登輝友の会が「台湾人国籍表記の更正を求める会」が靖国神社前で行う署名活動に協力しつつ、台湾正名推進本部のチラシ「外国人登録証問題−在日台湾人の国籍を『中国』から『台湾』へ」を配布。
10月16日 小田村四郎・日本李登輝友の会会長が森英介法相に「在日台湾人外登証の国籍是正に関する要請書」を送達。
10月18日 千葉李登輝友の会の川村純彦支部長が森英介法相の千葉事務所に「在日台湾人の外国人登録証明書記入国籍の是正について(要請)」を送達。
10月31日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部は、長崎県の金子原二郎知事が9月12日の定例記者会見で、台湾と中国は「一つの中国」という認識を示して、台湾を中国の一地方と発言したことに対し、長崎県庁の国際広報公聴課に「ＨＰ記事訂正のお願い」を送達。
11月04日 李登輝元総統が「週刊朝日」で「日本の法務省は、台湾人は中国籍だと勝手に規定してしまっている。官僚の上に立つ政治指導者も判断を停止している。判断すると、中国とゴタゴタが起きて、摩擦が起きるからね。いまの中国大陸と対抗できる人材が日本にはいないんだ」と表明。
11月20日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部が外登証の国籍記載の修正を求めて第1期署名活動を開始。オンライン署名も設置。
12月06日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で外登証問題の第1回街頭署名。
12月13日 青森李登輝友の会が青森駅前で街頭署名。
12月20日 愛知李登輝友の会が名古屋市内の三越前で街頭署名。
日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で外登証問題の第2回街頭署名。
12月27日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で外登証問題の第3回街頭署名。
【2009年・平成21年】
01月02日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が靖国神社前で外登証問題の第4回街頭署名。
01月12日 神奈川李登輝友の会が横浜市内のＪＲ関内駅南口前と横浜公園付近で街頭署名。
01月13日 台湾の立法院が台湾民主紀念館を元の名称の中正紀念堂に戻すことを賛成多数で可決。
01月17日 埼玉李登輝友の会と維新政党新風・北関東ブロックが浦和駅で街頭署名。
01月18日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が「1・18『台湾正名』決起集会」を靖国会館で開催。
愛知李登輝友の会が名古屋市内の三越前で第2回街頭署名。
01月23日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部が外登証の国籍記載の修正を求めて第2期署名活動を開始。第2次オンライン署名も設置（27日）。
01月24日 日本李登輝友の会・大阪会員有志が大阪・梅田のナビオ阪急前歩道・三角地点で街頭署名
01月25日 岐阜李登輝友の会が岐阜市内の十六銀行本店前で街頭署名。
02月01日 愛知李登輝友の会が名古屋市内の三越前で第3回街頭署名。
02月01日 日本と台湾の未来を考える会が京都タワー前で街頭署名。
02月05日 日本李登輝友の会の柚原正敬事務局長と片木裕一理事が署名を携えて日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会（日台若手議連）の萩生田光一幹事長を訪ね外登証問題について相談。
02月08日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で第5回街頭署名！
02月20日 日台若手議連が法務省、総務省、外務省の担当官を招いて外登証問題の勉強会を開催。小田村四郎・日本李登輝友の会会長らも招かれ、小田村会長が国籍表記が改正されなければならない理由について説明。
02月28日 日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」が新宿駅西口駅頭で第6回街頭署名。
03月07日 岐阜李登輝友の会が岐阜市内の十六銀行本店前で第2回街頭署名。
愛知李登輝友の会が名古屋市内の金山総合駅南口で第4回街頭署名。
03月06日 内閣提出法律案として「改正入管法案」（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案）が衆参両院に提出。
03月08日 千葉李登輝友の会がＪＲ柏駅東口前で街頭署名。
03月14日 台湾紙「自由時報」が日台若手議連の勉強会の模様を「在日台湾同胞の国籍期待される『中国』から『台湾』への改正」の見出しで報道し、併せて萩生田光一議員へのインタビューも掲載。
03月19日 産経新聞が改正入管法案について「出入国管理法改正案が、在留台湾人から熱い視線をあびている。台湾人に国籍欄に『中国』との表記を強いてきた現行の外国人登録証に代わり、平成24年に導入される『在留カード』では『台湾』表記が認められるためだ」と報道。
03月28日 愛知李登輝友の会が名古屋市内の金山総合駅南口で第5回街頭署名。
04月03日 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部が外登証の国籍記載の修正を求めて第3期署名活動を開始。第3次オンライン署名も開始（4月7日）。
4月25日 愛知李登輝友の会が岐阜市内の名鉄岐阜駅前で第6回街頭署名。
05月17日 愛知李登輝友の会が岐阜李登輝友の会と名鉄岐阜駅前で第7回街頭署名。
日本李登輝友の会・大阪府支部準備会が梅田で第2回街頭署名。
05月23日 愛知李登輝友の会が名古屋市内の名鉄ナナちゃん人形前で第8回街頭署名。
05月31日 第3期署名の締め切り。署名総数：22,810名。
06月02日 朝日新聞が5月26日付の記事の地図が台湾を中国の領土として描いた上に核保有国としていることに対し、日本李登輝友の会らが訂正を要求。朝日は6月5日付で「おことわり」を掲載し、8日にWeb版から誤報地図を削除。
07月08日 改正入管法が可決され、法律第79号として7月15日に公布。
■改正「出入国管理及び難民認定法」（平成21年7月15日公布）＊3年以内に施行
第19条の４（在留カードの記載事項等）
１ 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第2条第5号ロに規定する地域
＊第2条第5号ロに規定する地域
ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書
＊イに掲げる文書
イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書（日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。）
＊政令で定める地域
出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの地域を定める政令（平成10年5月22日 政令第178号）
出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。
台湾正名運動の歩み
発行：平成21年（2009年）8月9日
編集：日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
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