日本李登輝友の会正名運動本部より
【1952年・昭和27年】
04月28日 外国人登録令（昭和22年公布・施行）が廃止され外国人登録法が制定。台湾出身者は中華民国（中国）の国民とみなされ、国籍は「中国」と表記。
日本と中華民国が台北市で日華平和条約に署名（8月5日発効）。7時間半後の22時30分、前年9月8日に署名のサンフランシスコ講和条約が発効。
【1964年・昭和39年】
06月19日 台湾出身者も中華人民共和国出身者も戸籍の国籍を「中国」とする法務省民事局長の通達「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」。
【2001年・平成13年】
06月11日 林建良氏（在日台湾同郷会会長）が在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載を中国から台湾に改めることを求めて「正名運動プロジェクトチーム」を発足。
【2002年・平成14年】
03月16日 台北市内で世界台湾人大会が開かれ、テーマが「台湾正名・国家制憲」とされ、台湾正名とは「中華民国」の国名を「台湾」に正名することと理解されたことから台湾で急速に正名運動が広がる。
04月23日 外登証問題で、西村眞悟・衆院議員が法務委員会において質疑。森山真弓法相は「外国人登録法を昭和27年に制定して以来、台湾出身者は『中国』と表記。これは昭和47年9月の日中国交正常化の前も後も変わっていない」と答弁。
05月11日 台北市内で「511台湾正名聯盟」の呼び掛けにより3万5千人がデモ行進に参加。李登輝元総統も支持を表明。台湾正名運動が本土派社会運動の主流に。
【2003年・平成15年】
06月01日 外登証問題で日本李登輝友の会が第1回総会にて「外国人登録証明書における国籍表記問題の解決」を議決。以後、台湾正名運動を展開。
09月01日 中華民国のパスポートに「台湾（ＴＡＩＷＡＮ）」を付記。
12月12日 天皇誕生日レセプションを再開。
【2004年・平成16年】
02月28日 2・28事件記念日、李登輝前台湾総統の呼びかけにより台湾で実施の「228台湾手護運動」に日本でも呼応、「台湾正名運動アピール行進」を東京・新宿にて挙行。
【2005年・平成17年】
04月29日 台湾における叙勲が復活し蔡茂豊氏が旭日中綬章を受章。
07月30日 総統府がWebサイト上での呼称を「中華民国（台湾）総統府」に変更。
09月26日 台湾からの観光客に対するビザ免除が恒久化（韓国は18年3月1日から）。
10月31日 地図帳問題で、笠浩史・衆院議員が質問主意書を提出。
【2006年・平成18年】
09月06日 中正国際空港を「台湾桃園国際空港」に正名改称。
12月23日 外登証問題で日本李登輝友の会が「外登証と台湾表記に関する政府への要望決議」を採択（翌年3月16日、小田村会長らが自民党・日台若手議連に手交）。
【2007年・平成19年】
02月12日 台湾の中華郵政が台湾郵政に正名。同時に「中国造船」が「台湾国際造船」に、「中国石油」が「台湾中油」に正名改称。
05月09日 台湾の行政院が中正紀念堂の名称を「台湾民主紀念館」に正名改称を決定。
09月21日 運転免許証の相互承認を実施。
【2008年・平成20年】
01月09日 学研トイズ販売の地球儀が中国政府の指示により、台湾を「台湾島」に、音声案内で「中華人民共和国」としていることが発覚。翌日、抗議によって販売中止。
02月03日 地球儀問題に関連し、外務省のＨＰが中国の面積に台湾を含ませ、地図帳が台湾を中国領とし、地理教育でも同様のことが教えられていることから「『偽造地図を追放せよ！』緊急国民集会」を開催。
05月20日 馬英九氏の総統就任式の同日、総統府のWebサイト上の呼称「中華民国（台湾）総統府」から台湾が消され「中華民国総統府」に変更。
05月30日 住民票問題で、東京都は昭和62年の通知が現状に即しておらず、正確ではないとの判断から、住民基本台帳に「台湾」表記を認める通達を区市町村に送付。台湾政府は6月8日、「対岸と明確な区別がつき、混乱が避けられ、東京都における僑民の利益が保障される」として歓迎表明。
06月05日 台湾の外交部が「訪台」を「訪華」と書き換えるよう在外公館に指示。
06月06日 台湾・総統府が「駐台大使」という表現を「駐華大使」と改めるも、世論の反発を受け6月10日のプレスリリースで「駐台大使館」の表現に復す。
07月01日 外務省中国課の名称が「中国・モンゴル課」に改名。
【2009年・平成21年】
01月13日 台湾の立法院が台湾民主紀念館を中正紀念堂に戻すことを賛成多数で可決。
02月20日 外登証問題で日台若手議連が法務省、総務省、外務省の担当官を招いて勉強会を開催。小田村会長らも招かれ、改正理由について説明。
03月06日 内閣提出法律案として「改正入管法案」（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案）が衆参両院に提出。
07月08日 「出入国管理及び難民認定法」改正が可決（7月15日に公布）。3年以内に実施の在留カードにおける台湾出身者の「国籍・地域」表記は「中国」から「台湾」に。
08月09日 外登証問題が解決したことで「台湾正名運動祝賀会」を開催。
【2010年・平成22年】
05月19日 地図帳問題で中津川博郷・衆院議員が外務委員会において質疑。
07月21日 地図帳問題で小田村会長が文科省に要望書を手交し、同記者クラブで記者会見。
【2011年・平成23年】
06月01日 外登証における台湾出身者の国籍表記が「中国」から「中国（台湾）」に。
07月13日 地図帳問題で、検定に合格した中学校地図帳の表記がこれまでとほとんど同じことから小田村会長は文科省、帝国書院、東京書籍に「質問と要望書」を送付。
07月25日 戸籍問題で日本李登輝友の会が署名活動を開始。
07月27日 戸籍問題で中津川博郷・衆院議員が外交委員会において質疑。
08月09日 戸籍問題で大江康弘・参院議員が質問主意書を提出。
08月19日 戸籍問題で、李元総統が「改正するのは当たり前」と表明。
11月09日 小林よしのり氏が『新日本人に訊け！』の「第二次世界大戦の敗北により、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）に返還」記述の誤りを認めて訂正を了承。
【2012年・平成24年】
06月18日 国立天文台が玉山の標高を訂正するとともに、所在地の国名欄を「国・地域」に変更し、「中国」から「台湾」への正名を表明。
07月09日 外登証が廃棄され、新たに在留カードが発行。台湾出身者の「国籍・地域」表記は「中国」から「台湾」に。同日、実施された外国人住民基本台帳でも台湾出身者の「国籍・地域」表記は「台湾」に。
