【東京大学広報室：2023年9月22日】https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z0405_00021.html
◆「繁栄と自立のジレンマ」のなかで
── 現在の台湾の国際的な立場はどのような歴史を経て構築されてきたのでしょうか？
台湾は日本やアメリカとは外交関係がありませんが、多くの人がビザなしで観光に行っているように、台湾をめぐる国際関係は極めて特殊です。その背景には複雑な歴史的経緯が存在します。
台湾は、日清戦争の結果、1895年に日本の植民地となりましたが、日本は第二次世界大戦で敗れて台湾を放棄します。一方、中国では中国国民党（国民党）と中国共産党（共産党）の内戦が始まり、勝利した共産党が1949年に中華人民共和国を建国しましたが、敗れた国民党は政府、軍隊、官僚機構を中心とした約百万の人々とともに台湾に移り、中華民国を名乗り続けます。共産党は台湾も取ろうとしましたが、その直前の1950年に朝鮮戦争が勃発したため、中国の内戦は事実上そこで一時停止しました。
当初、アメリカや日本をはじめとする多くの国々は中華民国を承認していましたが、1970年代以降、台湾から大陸の中国へと外交関係を切り替えていきます。それでも台湾は、冷戦下で西側陣営にあったため、日本や韓国と同じように、安全保障上はアメリカの庇護下にありつつ、経済的には米国市場への輸出や米国企業からの技術支援によって経済成長を遂げました。
このような関係は、冷戦が終わりグローバリゼーションの時代に入ると、変化をせまられます。象徴的なできごとが、2001-02年の中国と台湾のWTO（世界貿易機関）加盟です。とりわけ中国は、貿易や投資の障壁が非常に低くなったことで世界中から投資が流れこみ、“世界の工場”に変わっていきます。
こうなると、台湾は苦しい状況におかれることになります。日・米・欧の企業が中国への投資を進めるなか、台湾の経済発展と繁栄を保つためには、敵だからといって中国とは貿易も投資もしないというわけにはいきません。そこで台湾企業も急速に中国との貿易や投資関係を強めましたが、そうすると、いわば敵に経済的に依存するという状況が生じてしまうのです。もちろん中国は最終的に台湾の「統一」をねらっていますが、最大の貿易相手、投資相手である以上、台湾は中国から離れることも難しく、自立を犠牲にせざるをえなくなっていく。私はこれを「繁栄と自立のジレンマ」と呼んでいます。
── 「繁栄と自立のジレンマ」を抱えた台湾は、どのような対応をしてきたのでしょうか？
台湾は「繁栄と自立のジレンマ」のなかで、対中政策を模索してきました。その背景を理解するためには、私たちが見ているのは民主化を遂げた台湾であることを念頭に置いておく必要があります。
戦後の台湾では、支配者として入ってきた外省人と呼ばれる人々が、日本の植民地時代を経験した本省人と呼ばれる人々を独裁的に統治していましたが、1980年代になると、台湾にも民主化の「第三の波」（＊註）が到達しました。民主化で投票によって政権が選ばれるようになると、多数派である本省人たちの声が政治に反映されるようになります。
日本の統治を経験した人々とその子孫の多くは、国民党により中国的に塗り替えられた台湾から、台湾らしさを取り戻したいと考えていました。結果として、中国に対抗して自分たちの自立性を確立したいと願う勢力と、中国とうまく関係を維持して将来的には統合も排除しないと考える勢力とが政権交代を繰り返しているのが、民主化された21世紀の台湾です。どちらの方針をとるかは、国際関係だけでなく、内政によっても大きく左右されてきました。
2000年から8年間続いた民主進歩党（民進党）の陳水扁政権は、台湾の自立を重視しました。2008年から2016年の中国国民党の馬英九政権は、悪化した中国との関係を改善し、将来的な統一も排除しない姿勢を見せました。しかし、中国の経済的影響力が強くなりすぎると反発が生じ、2016年に再び政権交代が起こりました。現在の民進党の蔡英文政権は、政治的には独自性を維持し、経済的には中国だけに依存することを避け、経済パートナーの多元化を進める政策をとっています。
◆繰り返される軍事的緊張の高まり
── 中国の軍事的圧力の背景には何があるとお考えですか？
2000年代以降、中国は台湾への軍事的圧力を強めるとともに、アメリカに対抗するための核戦力の増強を猛烈なスピードで進めています。まさに戦争準備をしているように見える中国の様子をうけて、近年、台湾有事への懸念が強まっています。軍事的緊張関係が再び高まりを見せるようになった背景には、いくつかの要因があります。
戦後、中国はあらゆる方法を用いて台湾を「統一」しようとしてきました。もともと1949年の時点で台湾を取れなかった大きな要因は、台湾海峡の存在です。土地を奪って占領しようとする際に、川や海は大きな障害となります。そこで、中国は軍事闘争で台湾を取ることをいったんあきらめ、外交闘争に移りました。中国は「一つの中国」という原則を掲げて、諸外国に北京との関係を選ばせるようにせまり、外交的に台湾を孤立させようとしたのです。そうして1971年に国連における中国の代表権を中華民国から中華人民共和国に変更させ、関連機関からも台湾を追放しました。
しかし、台湾は経済規模が非常に大きかったので、多くの国々は外交関係が無くとも貿易パートナーとして台湾との関係を維持しました。そこで中国は、次に経済的手段に訴えて、先に述べたように台湾を経済的に依存させようと試みます。しかし、民主化した台湾ではかえって反発と政権交代が起こり、中国の思惑通りにはいきませんでした。
中国は外交手段でも経済的手段でも台湾を取れませんでしたが、その間に世界第2位の経済大国・軍事大国に成長しました。そこで、一度あきらめた軍事的手段を再びとるようになったのが近年の状況です。これに対しアメリカは台湾を守る姿勢を示しているので、中国がアメリカや日米同盟を無視して台湾を攻撃することはできません。しかし、米軍や日本を排除はできなくても、介入を抑止するだけの能力を持とう、できれば台湾から抵抗する気を失わせたい、と考えて大軍拡に乗り出しているのです。
── 日本はどのような立場に置かれているのでしょうか？
もし台湾海峡で戦争が起こったら、日本が無関係でいることはできません。
中国が対岸の福建省から台湾にミサイル攻撃や空爆を行うことがあれば、日本の飛行機もいつ巻き添えで撃ち落されても不思議ではありません。台湾・中国の両者が海に機雷を敷設すると、海流の関係で日本近海にも流れてきて、船が航行できなくなってしまいます。中国軍が台湾に上陸しようとする際は、上海方面から北部に、海南島方面から南部に進攻しますから、部隊は沖縄とフィリピン北部の目の前を通っていくのです。つまり、台湾周辺に加え、東シナ海や南シナ海を含めた大戦争になるのです。
中国が台湾を攻撃した場合、米軍は台湾関係法に基づいて、外交努力から武力介入に至るまで適切なあらゆる手段を取るでしょう。台湾とアメリカはもともと同盟関係にあっただけでなく、台湾はアメリカにとって経済的・技術的に重要で、例えば世界最大級の先端的半導体企業があります。アメリカは、必要なら武力を使ってでも中国による台湾「統一」を阻止すると考えられます。
現状では中国に対する抑止が効いているため、諸外国を巻き込む危機には至っていませんが、中国はこの現状を打破しようとしています。過去20年間で、中国の国防費は大幅に増大し、今や国防費もGDPも日本の3〜4倍です。戦力を高めてきた現在の中国は、かつて日本が真珠湾攻撃を行った時のように、これまでなら考えられなかったアメリカに対して奇襲攻撃をかける可能性さえ否定できません。そして中国が開戦初日の段階で在日米軍を叩こうとした場合、日本全土を巻き込む戦争が起こりうるのです。
それに対し、日本は長いあいだ防衛費が低く抑えられてきているため、これまで日本の防衛力は相対的に弱くなっていました。つまり今後増やしてようやく現状維持になるのです。そこで日本は昨年、防衛費の増額、反撃能力の整備、南西諸島の自衛隊の増強等を行うように転換しましたが、このような防衛力の増強と日米同盟の強化は、対中抑止を維持することで戦争を起こさせないようにするためのものです。このまま放置すると現状が変更されてしまいます。
◆国際秩序を守るために
── 長期化するウクライナ戦争は東アジア情勢にも影響を与えていますか？
ロシア・ウクライナ戦争は、21世紀にも主要国家間の戦争が起こりうることを示しました。これは、非国家主体のテロ組織が脅威だと言われていた10年前には考えられなかったことです。また、「台湾は中国の一部である」という中国の主張は「ウクライナとロシアは不可分である」というロシアの主張とも重なります。習近平国家主席は、就任以来「中華民族の偉大な復興」を掲げ、そのためには祖国の統一が必要条件であると明言しています。今後さらに軍拡を進めるなかで、個人独裁化が進んでウクライナ戦争と似たような事態が起こる可能性は否定できません。「今日のウクライナは明日の東アジア」とは、多くの人が連想するとおりです。
ウクライナと台湾には多くの相違点もあります。ロシアと陸続きのウクライナに対して、台湾をめぐる衝突が起きた場合の主戦場は海と空です。海を隔てた島は、攻撃することはできても占領することは容易ではありません。他方、主権国家として国連に加盟しているウクライナと加盟していない台湾とでは、置かれた状況が異なります。国連総会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が採択されましたが、台湾有事の際には、G7、EU、日米同盟、有志連合など、国連以外の枠組みで対応せざるをえないでしょう。
── これからの東アジア情勢を見据えて注目すべきことは何ですか？
台湾をめぐる東アジア情勢は、現在の国際秩序を維持していくための要と言っても過言ではありません。
ロシア・ウクライナ戦争からも明らかなとおり、アメリカは核保有国と直接戦うことは避けてきました。アメリカが中国と戦わない唯一の理由は、中国の核兵器の存在です。しかし、核兵器さえ持てばアメリカは手を出さない、ということになれば、核保有国はやりたい放題になりますし、核を持とうとする国が増えて、核不拡散という枠組みが壊れてしまいます。アメリカが台湾を見捨てることになれば、日本を含む多くの同盟国でも、自分たちで核武装せざるをえないという議論が起こるでしょう。つまり、台湾を失うことは第二次世界大戦後の国際秩序の崩壊を意味するのです。
現状の秩序を維持するべく、東・東南アジア諸国では、アメリカと協調路線をとり、中国に対する抑止体制を構築しようとする政権が出てきました。フィリピンでは反米路線のドゥテルテ政権から対米協調を強めるマルコス・ジュニアの政権に変わり、韓国の尹錫悦政権も中国に対して強気の姿勢を見せています。
このような情勢のなかで、台湾は2024年1月に総統選挙を控えています。選挙では中国やアメリカとの関係をどうすべきか、国防力強化などのナショナル・アジェンダに加えて、経済政策などの内政も争点となります。結果次第では対中政策が大きく転換されることもありえます。中国との関係の最前線に置かれた台湾の人々がどのような選択をするのか、引き続き注視していく必要があるでしょう。
＊註：政治学者サミュエル・ハンティントンが著書『第三の波』（1991年）の中で呼んだ、1974年から世界各地で 進んだ民主化の動き。
取材日：2023年7月19日
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松田康博（東洋文化研究所教授）慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、博士（法学）。在香港日本国総領事館専門調査員、防衛庁（省）防衛研究所助手・主任研究官、東京大学東洋文化研究所准教授を経て2011年より現職。著著に『台湾における一党独裁体制の成立』（2006年、慶應義塾大学出版会）、『NSC 国家安全保障会議──危機管理・安保政策統合メカニズムの比較研究』（編著、2009年、彩流社）、『日台関係史 1945-2020〔増補版〕』（共著、2020年、東京大学出版会）などがある。研究室ホームページ：https://ymatsuda.ioc.u-tokyo.ac.jp/jp/
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