「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
人事と予算をみれば政権の本気度が分かる。
アメリカの国防権限法でアメリカが本気にしている部分が分かる。
アメリカの軍事予算は国防権限法で決める。
国防権限法を通さなければ来年度の軍事予算がないことになる。
12月15日に国防権限法が上院で採択された。
今回の特徴、最大の軍事予算である。
これはアメリカが一番国防や軍事を重視していることを意味している。
国防で一番意識している相手とは中国。
中国に対する警戒心が高まってきている表れ。
今回の国防権限法で通した予算は８５８０億ドル。
前年比８００億ドル増額。約１０％近くの増額。
法案を提出したバイデン政権の原案より４５０億ドル増額されて可決された。
国防権限法で一番議論された部分とは台湾政策法の精髄を内包すること。
今回の国防権限法で台湾政策法のどの部分が織り交ぜられたのか。
１．台湾をMajor Non-NATO Allyとｆ見なす
米軍が持ってる余剰な武器を速やかに譲り受ける、購入することができる。
２．軍事支援（2023-2027)
(a)無償２０億ドル/年、このうち毎年３億は台湾自国生産の武器を購入しても良い。この内容でアメリカが軍事支援しているのは世界で対イスラエルのみ。
(b)融資最大２０億ドル/年
(c)大統領権限（PDA)で軍事物資やサービス支援 最大１０億ドル/年
(d)regional contingency stockpile
地域の緊急時対応弾薬庫１０億ドル/年
アメリカから合わせて年間最大６０億ドルの軍事支援。
台湾の２３年軍事予算は１９０億ドル。６０億ドルは台湾の軍事予算と比較すると３割弱の金額になる。台湾にとっては膨大な軍事予算。アメリカが台湾を重視する証拠の一つ。
３．武器売却加速
今まで台湾がアメリカから武器を購入したい場合は、台湾が購入したいもの以外に、他の物もパックで購入しないといけなかった。それを今回から台湾が購入したいものを単体でも購入できるようにした。それによって武器の引き渡しが速くなる。
４．軍事訓練・軍事演習参加
アメリカの軍事演習、リムパックに台湾も参加できるかもしれない。
５．米国公務員台湾派遣
アメリカの公務員が台湾に派遣し、一年目は台湾の言葉を学び、二年目は台湾の公務員と一緒に仕事をする。実際は軍事関係者。台湾とアメリカの軍事の面で一体化するための一環。
国防権限法は成立されたが、予算が歳出できるにはもう一つ法案が必要。
歳出法案が可決されれば、国防権限法が確定する。
国防権限法から見た将来の方向：
１．日米台一体化作戦（連携がよくなることになり、無駄がなくなる。）
２．統合司令部（日本と台湾の軍事連携する術がないが、アメリカを通すことによって日米台が軍事的に連携できる。）
３．武器互換性（日本の弾薬の貯蓄はとても不足している。武器の互換性をすることによってお互いの補給が容易になる。）
今回の国防権限法で中国に対する脅威をとても意識しているということが分かる。
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