香港政府が７月７日に発表した香港国家安全維持法の詳細な規則で、台湾の「政治的な組織」に対し香港にかかわる活動についての資料提出に協力するよう求めていることについて、蔡英文総統は７月７日、必要な時が来れば台湾国民と関係組織に警告を発し対処法を指導するとした。同規則では、協力をしなかった場合刑事責任と罰金を科すと定めている。
蔡英文総統は台湾が損害を蒙った場合には「対抗措置を検討する」と述べた。大陸委員会も「独裁政権による無限の思想検閲に驚きを感じるだけでなく、中国政府と香港政府に対し、人権に反して我が国の香港に駐在する個人や団体の正当な権益を侵害しないよう厳正に警告する」と述べた。蘇貞昌行政院長は、「台湾は一つの主権独立国家であり、中国の蛮行の仲間とはならず、国民の安全を守る。国民同法が主権の存在する台湾こそが安全であり、国民が団結してこそ自分たちを守ることができることを知ってほしい」と述べた。
★国家安全維持法第43条実施細則の台湾関連部分
「警務所所長は保安局局長の許可を植えて、外国や台湾の政治的な組織に対して書面通知を送付し、資料を提出するよう規定する」
協力しなかった場合や虚偽の報告を行った場合は10万ドルの罰金及び一年の懲役が科せられる。７月７日施行。
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