連帯する日本 幹事 海原 創
「逃亡犯条例」の撤回を求める香港の民主化デモが２００万人に達した。
日本のマスコミ各社は人口７５０万人のうち４分の１が結集したと報道するが、幼い子供や高齢者などデモ参加が不可能な人口を除くと恐るべき数の市民行動であったと凝視せざるを得ない。
今回の条例をめぐる反対運動の背景となっているのは中国政府が香港市民に約束した「一国二制度」が全くの誤魔化しであったことに対する市民の怒りであった。世界の主たる民主主義国家やメディアの反応は早く、こぞって中国の横暴を激しく非難し自由を維持せんとする香港市民の勇気と行動を讃えた。
そのような動きの中で、日本人だけがなぜ無関心を装うのか。
日本政府はもとより自由とか人権が侵されることにあれほど口うるさい野党各党、マスコミ、評論家などが誰一人として中国の暴挙を非難したりデモを支持することを明言しようとしない。「香港のデモが２００万人に達した」ということを他国で起こった単なる事件として取り上げるだけである。大半の日本人が海外の出来ごとについて決して無知であるとは思われないが、ただそれを決して自らの問題として考えたり反応しようとはしない
かつて反米闘争や安保反対に馳せ参じた学生や労働組合などのごとく、現代の若者や労働者は、同じ「民主化」を掲げて戦う香港市民に対してなぜ沈黙するのか。またこれに呼応して敏速に行動せんとしている台湾政府や若者たちとなぜ問題を共有しようとしないのか。
他国の出来事に関し日本人は何もしないことがもっとも安全な処世術と心得え、万事は政府や政治家の責任に転嫁してしまう。臆病な政権与党は国際紛争などに関知することを好まず、野党に至っては国際感覚などゼロに等しい。
北方領土、竹島、北朝鮮、尖閣諸島などと同じく香港の現実と向き合うことはわが国の安全保障上不可避の現実であり、その危機に立ち向かう以外に遁れる術はないのである。
政府は今回の香港の市民活動を支持する強力なメッセージを世界に発信すべきであり、民主主義を守るため今後も彼らへの支援を約束することが重要である。また香港の危機に真正面から向きあってきた台湾の人々にとって香港の危機は明日の台湾になりかねない。
今回の香港事件から日本は明日の台湾がそのまま明日の日本であるということを教訓として学ばねばならない。
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