３月２２日、アメリカのトランプ大統領は元国連大使のジョン・ボルトン氏を大統領安全保障担当補佐官に任命した。この人事はある意味でアメリカが極東アジア戦略に大きな方向転換をもたらすことを意味する。
このところ大統領自らがすっかり北朝鮮に洗脳され行方が定まらない迷走の韓国や、憲法、安全保障問題を棚上げにしていつまでも低次元の議論ばかりに時間を浪費するわが国政府について、アメリカが今後の同盟関係維持に深刻な不安を抱き始めている証とも言える。そのような変化のなか、極東アジアで現在もっとも健全で強固な民主主義と安定した経済発展を示しつつある台湾の存在をアメリカは決して見逃すことはない。今年度に入りアメリカが実践してきた台湾関係改善には目を見張る進展が見られるが、この度のボルトン氏抜擢はそのもっとも具体的な証と言える。
ボルトン氏はかねてより反米闘争の激しい沖縄の基地存続に危機感を抱き、将来の極東アジアの安全保障の構図を手直しする独自の構想を抱いていた。
ここに再度掲載するのは、昨年1月に発信したボルトンの紹介記事である。
海原 創
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沖縄駐留米軍を台湾へ
1月１７日付のウオールストリートジャーナル紙によると、アメリカの元国連大使で次期国務次官と目されているジョン・ボルトン氏は、トランプ政権によって沖縄駐留米軍の一部を台湾へ移駐することが望ましいと提言した。
アメリカが今後より強固な極東アジアの安全確保を試みるためには、沖縄やグアムと比べて台湾のほうが地政学的に有利であり、かつ沖縄の過剰な軍事基地負担を軽減するという一石二鳥の効果が生み出せるからであるという。
国連の舞台では強硬派として知られ、優れた戦略家でもあるボルトン氏の提言であるだけに、沖縄基地の経費分担や中国の海洋進出に神経質なトランプ氏はボルトン氏が正式に国務省入りを果たしたらこの考えを意外な速さで実行に移すかもしれない。
もちろんこの提言はアメリカの独断で遂行できるものではなく、日米条約の広範囲な検討が必要であろうし、第一に台湾政府や国民の意志が最も重視されるべき課題でもある。その観点から、或る台湾関係者に質問を試みたところ、大多数の台湾国民はこれを大いに歓迎するであろうということであった。とは言え、日本政府以上に中国との関係に神経過敏な台湾政府はそれほど単純にこの提案を受け入れるとは思われないし、これが少しでも現実味を帯びてくればなんといっても中国国内が猛烈なヒステリーを起こすであろう。
ただこの提言から申せることは、アジアの安全保障に関して万事中国の顔色ばかりを窺っていたオバマ政権と異なり、トランプ政権誕生によってアジアにも従来にない確かな変革が訪れるであろうことである。またこの提言は沖縄の現状に大きな変革をもたらすこと、わが国のみならず韓国、フィリピン、ベトナムにも少なからぬインパクトを及ぼすことは確かである。良い影響のみならずマイナス効果も含めて、極東アジアから南シナ海全域は変貌するはずである。
われわれが国民運動の柱として長年取り組んできた沖縄に直接関わる提言であるだけに、まずは沖縄の仲間がこれをどう受け止めるかを問い、この提言を受けて安倍政権が今後わが国の安全保障をどのように再構築してゆくかを各方面に問わねばならない。
ボルトン提言はあくまで一つの考えではあろうが、われわれはこの機会に、政府と県民が対立する疲弊した沖縄関係をまったく別の角度で把えてゆかねばならない時を迎えた。 連帯する日本 幹事 海原 創
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