（転送を）
永山英樹
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■共同通信が伝えない中国の観光客戦術とは
共同通信は呑気な平和ボケなのか。それともただ単に中国の膨張戦略を見て見ぬ
ふりをしているだけなのか。昨年十二月二十八日に配信した「中国から台湾への
旅行３倍 日本の観光戦略に打撃も」なるニュースを読んで、そう思った。それ
は以下のような内容だった。
―――中国本土から台湾を観光やビジネスで訪れる旅行者数が、今年（※二〇〇
九年）は昨年の約３倍の９０万人に達する見通しだ。
―――政治的な理由で制限されていた中国人の台湾観光が昨年７月に解禁された
ためで、旅行者の３分の２が観光目的。中国から近い日本と台湾は観光客の奪い
合いになる可能性があり、日本の関係者は危機感を募らせる。
―――台湾観光ブームは、日本の観光戦略に影響。独立行政法人国際観光振興機
構（ＪＮＴＯ）が中国の旅行会社を対象に実施したアンケートで「日本に向かう
はずの旅行需要が台湾に流れつつある」との回答が多かった。１万２千人の日本
行き社員旅行を計画していた米国系中国企業が突然、渡航先を台湾に変更したケ
ースもあった。
たしかに中国人観光客を成長の目玉とする旅行業界としては由々しき事態なのだ
ろう。だが日本人が本当に「危機感を募らせる」べきは、そんな程度の問題では
ないのだ。
日本でも中国が送り込む観光客の消費と言う経済力によって、間接支配が進むの
ではないかと懸念する声も聞かれるが、台湾では現実にそのようにした台湾併合
工作が進行中なのである。
もしそれが達成されれば日本のシーレーンは中国に扼されるところとなり、この
島国は経済はおろか国家の主権まで、あの国に支配されることとなろう。
■『台湾大劫難』は中共の機密を暴露した衝撃の書
昨秋に台湾で出版され、政界にも衝撃を与えている本に亡命中国人作家、袁紅氷
氏の『台湾大劫難』（台湾の大災難）がある。昨年十一月に出版されて瞬く間に
完売するほどの売れ行きだが、実際にはこの本を置いている書店は少ないそうだ
。
何らかの圧力がかかっていると聞く。何しろこれは、中共のいくつもの重大機密
文書を暴露する内容だからだ。
機密文書とは二〇〇八年六月に胡錦濤総書記が召集した中共政治局拡大会議で採
択されたもので、台湾で総統選挙が行われ、また中国で胡錦濤主席の任期が切れ
る二〇一二年に、台湾の政治、経済、軍事、文化を全面的にコントロールし、戦
わずして台湾を攻略（平和統一）するとの恐るべき戦略を示すものだ。
だから中共はこの本の台湾での出版に狼狽した。大紀元報の報道によれば、対台
湾窓口機関である海峡両岸関係協会の陳雲林会長は、「我々の台湾戦略の持ち札
はすべて露出された。今後どのように仕事を進めるのか」と、内部会議で嘆いた
とか。
この本によれば、中国が台湾をコントロールするために用いている手段の一つが
、国民党への統戦（統一戦線工作）、つまり利益誘導による抱き込みで、それが
着実に進行していると言う。
たとえば台湾の書店は中国から書籍を卸してもらう代わりに、中国を批判する本
を置けなくなっている。これが『台湾大劫難』を扱われない理由なのだろうか。
それとも国民党が販売を止めているのだろうか。
■「統一」のため台湾へ観光客を送り込む中国
さて、目下台湾と中国との関係改善は経済面においてが中心だが、あの国にとっ
てはやはり何事にも「先ず政治、その後に経済」だと『台湾大劫難』は強調する
。
つまり、先ず経済交流を活発化させて「経済統一」を達成し、その後「政治統一
」に持ち込むと言うわけだ。
この「経済統一」の柱は「金融統一」と「市場統一」で、前者は間もなく発効す
る金融機関の相互進出などを認める金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）を、そして
後者は先ごろ締結に向けての協議開始が合意されたＦＴＡに相当する経済協力枠
組み協定（ＥＣＦＡ）を、それぞれ台中協議の起点とする策略なのだそうだ。
その「市場統一」であるが、機密文書の一つである「対台経済統戦方案」が、そ
の達成のために不可欠と規定するのが、「大陸市場を台湾の主要な農工業産品の
輸出市場にすること」と「大陸を台湾のエネルギーなど民生に関わる戦略資源の
主要供給地にすること」であり、さらには「二〇一二年までに毎年、台湾に赴く
大陸観光客を五十万人近くまで持って行き、必要とあればさらに増加させ、大陸
観光客を台湾旅行業界の最も主要な財源にさせること」だと言う。
■企業職員を動員して派遣される観光団
『台湾大劫難』によれば中共は、馬英九総統の「三通」と、中国人観光客の台湾
観光の開放と言う政策を成功させるなどで、その対中国政策の威信を国内で高め
させ、二〇一二年の総統選挙で再任を果たさせ、政治統一を達成しようとしてい
る。
だが、あの国の一般民衆に、台湾旅行をする経済力は乏しい。そこで、これは重
大機密であるが、訪台する観光客数が予想より下回り、馬英九総統の中国経済と
の連動政策に重大な影響が出る恐れがあることが判明した二〇〇八年十月、中共
書記処は統戦部、そしてその下に工商総局と税務総局を動員して工作グループを
結成した。
ではこのグループの任務は何かと言うと、観光団の強制的な送り込みである。す
なわち中国で利潤を上げている華僑系の企業と国内の民間企業に、職員の台湾へ
の観光団を作らせるのである。
その際、工商総局と税務総局は、この指示に積極的に応じた企業には営業と税務
の面で優遇を与える。応じない企業には法に従って厳格な管理を加える。たとえ
ば営業や税務で違法行為があれば、直ちに厳重な処罰を下す。またその他の企業
でも観光団の派遣を奨励しているらしい。
これらの企業は中共に対し、すでに奴僕の如く従う体質になっているため、どこ
も積極的に指示に従う。派遣される職員たちも、旅行を「祖国統一の政治任務」
と捉え、「台湾同胞」に中国の改革開放の巨大な成果を見せ付け、「祖国の大陸
と一緒になる以外、台湾経済には道がない」と宣伝するのだと言う。
共同は「１万２千人の日本行き社員旅行を計画していた米国系中国企業が突然、
渡航先を台湾に変更したケースもあった」と報じていたが、それなどはまさに中
共の指示に従ったケースではないだろうか。
■利益を求めるものを操作する中国の常套手段
一月七日に報道によれば、台湾の観光局の初歩的な統計では、〇九年に台湾を訪
問した中国人は九十六万人で、そのうち観光客が六十万六千七百七十四人と前年
の約三倍。中国の国家観光局が一日に発表した観光客数も六十万六千百人。台湾
での一人当たりの消費額は約千八百ドルに達すると言う。
この成長ぶりに気をよくしたか、台湾の観光局は今年の中国人観光客の受け入れ
数目標を七十五万人と設定している。
しかし台湾紙自由時報（〇九年三月二十一日）が警鐘を鳴らすように、「中国人
観光客が何人来るか、そしてどこへ行くかは中国政府が政治的必要性に応じて決
めるもの」なのである。
「中国の台湾への戦略の本質的にはこれまでと変わっていない。つまりそれは台
湾の併呑にある。武力行使の可能性を排除せず、『平和統一、一国二制度』と叫
び続け」ているわけだから、その戦略上の必要に応じ、いくらでも人を送り込ん
でくるわけだ。
『台湾大劫難』が漏洩した機密情報は、まさにその事実を裏付けるものである。
このように、日本にも大量に流れ込む中国観光客には何らかの「政治任務」が付
与されていると見た方がいい。日本の旅行、小売業界が中国に利益を求めるなら
、利益を与えて影響力を及ぼそうとするのが中国の常套手段である。
もちろんその目的は東アジアにおける覇権確立。これが言い過ぎではないことは
、現下の台湾の状況を見れば想像できるはずである。
中国は台湾への直行チャーター便の発着地点を当初の五カ所から、今では二十七
カ所に増加させているが、今年の旧正月期間には三十一カ所にまで増やす予定。
もはや統戦工作の進行には歯止めが利かない危機的情勢だ。
なお、共同が報道で「中国本土から台湾を観光やビジネスで訪れる旅行者数・・
・」と表現したことに留意したい。
「中国本土」と「台湾」を並べることで、台湾を中国の領土として扱っている。
この通信社もまた中国から何らかの利益を与えられ、その支配を受けているのだ
ろう。そうでなければあえて誤報（中国の宣伝の代行）を行う理由は説明できま
い。
