（時局コメンタリー〈20090324・1045号〉より転載）
「台湾の声」編集長 林建良（りんけんりょう）
●庶民の不安も無視する馬英九政権は不人気
５８％の得票数で政権を勝ち取った馬英九氏の支持率は２８％に低下し、
不支持が５８％となった。また就任当時の８５００ポイントの株価指数は４９
００ポイントになり、４０％の下落となった。民進党政権当時の２００７年での
平均３.９１％の失業率も、２００８年は４.１４％、２００９年の１月は５．３
１％と更に上昇している。経済の不振には一部グローバル的な金融危機の影
響もあるが、庶民が抱くそれ以上の不安の根源は、台湾の運命を中国に
委ねる馬政権の危うい姿勢にある。中国に併合されるのは時間の問題だ
との不安が日増しに高まっているのだ。だが馬政権はそれを払拭するどこ
ろか、独裁的な中華色を深めようとしている。民主記念堂に改称された中
正（蒋介石）記念堂を元に戻すのも、まさにその象徴である。
●国民党も民進党も支持されていない
馬政権の中国一辺倒の政策と裏腹に、独立建国の要求はかつてないほ
ど高まっている。行政院大陸委員会が２００８年１０月１５日に行った世論調
査によると、「独立すべき」と考える国民が半数以上に達し、中国と「統一す
べき」と考える国民はわずか６％に止まった。注目すべきは「速やかに独立
宣言を」と主張する国民が１５％にも達したことで、中国傾斜の姿勢が急進
的独立派の急増につながっていると見られる。与党国民党の支持率も２５％
前後と低迷しており、野党時代よりも低くなっていた。しかし馬政権に対する
不満がそのまま民進党への支持につながっているわけではない。それどこ
ろか、その支持率は国民党以上に低下しており、１０％以下の一桁台であ
る。つまり国民党も民進党も国民から信頼されていないということだ。
●体制外運動の起爆剤になるECFA
３月に来日した蔡英文民進党主席は、政権奪還への強い意思を示したが、
台湾では冷ややかな反応しかなかった。元々企業との癒着から中国傾斜
に政策転換したのが民進党なのだ。中華民国体制から脱出しなければ、
「一つの中国」に束縛されることを８年間の政権担当で充分理解できたはず
にも関わらず、その熱意もなく、「台湾」の看板を掲げて金儲けに走るだけだ
った。このように台湾全島で無力感が漂う中、馬英九氏が突如年内に中国
とＥＣＦＡ（経済協力フレーム協議）を締結すると宣言した。それは台湾を完
全に中国経済圏に組み込むもので、米紙ワシントンポストも「中国統一の前
段階」と位置づけたが、国民の不安を頂点まで高めるこの問題が、体制外
運動の起爆剤になり、中華民国体制の終わりの始まりとなる可能性が高い。
時局心話會のホームページ ｈttp：//www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/
