東京新聞社説「日本が独自の存在価値を発揮できる戦略」とは
青山 登
平成22(2010)年2月20日の東京新聞の朝刊の社説に「 米中対立 それで日本はどうする」という題のものがあった。
「オバマ米大統領が十八日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ ラマ十四世と初会談した。 人権問題の批判を控えてきた対中姿勢を転換した。 米中対立のはざまで、日本の外交力が問われている。」 と書き始め、
「「政権との間合いをはかる」（外務官僚）時期は過ぎた。 今こそ政府と民間の総力を挙げ、 米中の間で日本が独自の存在価値を発揮できる戦略を探るときだ。 」と締めくくられていた。
この社説はどうやら、 人権問題をとりあげたオバマ米大統領を評価するというよりは、 むしろ米中関係のぎくしゃくした状況は好ましくないので日本はそうならないようにといってい るようである。
私には「米中の間で日本が独自の存在価値を発揮できる戦略」 とは何かよくわからない。 少なくとも人権問題で米国と違った独自の存在価値を発揮する方法 があるとは思えない。 人権という意味では誰が発言しようと中国に対して同じ発言しか出 てこない筈である。「日本の外交力が問われている。」というが、 こと人権に関して日本が「米中のはざま」にいるとすればそれは日本の恥である。
「日本が独自の存在価値を発揮できる戦略」というのが、 中国様の人権には眼をつぶり独自に中国様に擦り寄れということだろうか。 日本の存在価値をなくしていくような独自の戦略なら確かにとることができるが・・・。
東京新聞の社説氏には具体的な内容について語ってもらうべきであろう。
抽象的に美しい言葉を使いながら具体的なことはいわない。 米国が硬派に転じたのを奇貨として「 人権のことなど何もいいませんから」 と中国に擦り寄りなさいと暗にほのめかす効果しかないのがこの社説の内容である。
東京新聞には硬派の記者もいて、 東トルキスタンのことが書かれたりして嬉しい面がある一方、 社説などではこの手の記事がまだまだ見られるのは残念なことだ。 良識ある東京新聞の記者の方々にはがんばっていただきたいと思っ ている。
