日台関係正常化を求める会
３ 米国海兵隊は中華人民共和国の言う第一列島線内にとどまれ
中華人民共和国は社会主義自由経済という赤い資本主義のもと自
国民を搾取し環境破壊と低賃金で生み出した価格競争力をもとに米
国市場に依存し経済的繁栄を謳歌しつつ、米国を敵国として海洋進
出を続けている。
従って、米国民はウォルマートなどで中華人民共和国製の安物を
買うたびに、中華人民共和国に投資するたびに、中国人留学生の受
け入れなどで技術や知識を移転するたびに、敵国の軍事増強に協力
していることになる。これは日本国民も台湾人も同様である。
そして、中華人民共和国は、我が国の九州と沖縄を通り、台湾か
らフィリピン、そしてボルネオ島にいたるラインを第一列島線と称
して、勝手に対米防衛のための作戦領域として我が物顔に振る舞っ
ている。
さて、現在の日米合意によれば普天間基地の移転は、2014年まで
に米国海兵隊8000人とその家族9000人をグアムに移転させることと
セットとなっており、この移転に伴う費用の多くも日本から提供す
るとなっていた。
国際情勢の変化や輸送システムなど軍事技術の進歩により、在日
米国海兵隊8000人をグアムに引き上げても、極東有事や遠征には対
応できるようになったことが、その背景にある。
このため、日米合意では「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、
陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊
の要素から構成される。」とされ、「 約8000名の第3海兵機動展開
部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するよう
な形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、
第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後
方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第
12海兵連隊司令部を含む対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、
キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給
地区といった施設から移転する」とされている（外務省 再編実施
のための日米のロードマップ（仮訳> ）http://www.mofa.go.jp/mo
faj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html）。
要は、運びづらい飛行機やヘリコプターとその要員や基地などの
ハコモノの運営管理の要員などは沖縄に残し、それ以外の陸上戦闘
要員などの海兵隊員の多くは家族とともに沖縄からグアムに移転し
沖縄には必要に応じて駆けつけるというものである。
しかしながら、これは我が国に駐留するといわれる16000名の米
国海兵隊が半減し肝心の地上戦闘要員が激減するという事を意味し、
中華人民共和国に言うところの第一列島線から、伊豆諸島を起点に、
小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至る第二列
島線に在日米国海兵隊が実質的に撤退すること意味する。
ところで、普天間基地の航空機はシーコブラ軽攻撃ヘリ5機をの
ぞけば、プロペラ式給油輸送機12機・プロペラ式作戦指令機2機や
地上戦闘要員を運ぶ中型輸送へり23機と大型輸送ヘリ4機、指揮連
絡ヘリ4機ならびに乗客6〜10名のビジネスジェット１機であって、
それ自体戦闘力はなく、有効な抑止力になり得ない（参考資料：宜
野湾市 基地政策部 基地跡地対策課（配備されているヘリ・航空
機） http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2655/2685
/14181.html）。
つまり地上戦闘要員を運ばない限り普天間基地の航空機は、シー
コブラ軽攻撃ヘリ5機をのぞけば戦闘力にならず抑止力にもならな
いのである。
端的言えば、従来の日米合意は沖縄に駐留する米国海兵隊の抑止
力や有事即応能力をこのように骨抜きにするものである。
そして普天間の代替基地建設費用の全額と米国海兵隊のグアム移
転にともなう102.7億ドルに達する巨額の費用の6割・約6千億円を
日本が負担する事を意味する（外務省 再編実施のための日米の
ロードマップ（仮訳）より）。
その額約6千億円は弾道弾を洋上で迎撃し日本を守るイージス艦
でおよそ6隻分、F-15戦闘機でおよそ60機に相当する。
米国海兵隊のグアム移転に関する日米合意をアメリカンフット
ボールにたとえれば、敵陣エンドゾーン近くまで押し込んだ状態か
らフィールド中央まで理由なく引き下がる状態にたとえられる。こ
れは、敵陣からグアムというフィールド中央までに存在する沖縄や
九州を中心とした日本や台湾を放棄し、米国本土という自陣エンド
ゾーンへの脅威を増加させる愚行である。
一歩譲れば百里を要求する中華人民共和国に対して、この「撤
退」は台湾有事・沖縄有事の契機になりかねない。
我が国に排他的経済水域や尖閣列島などでの中華人民共和国人民
解放軍海軍の挑発的行動は、その予兆と見るべきである。
在日米国海兵隊は中華人民共和国の言う第一列島線内にとどまら
なければならない。
すなわち、日本の国益と西太平洋の平和と繁栄にとって最適な答
えは、米国海兵隊が現状規模の地上戦闘要員を含めて引き続き沖縄
に駐留することである。そしてそれが出来ない場合、沖縄の海兵隊
が移転すべきは他の都道府県でもグアムでもなく、台湾である。
