西村眞悟
本年に入り、
アメリカにトランプ政権が誕生し、
北朝鮮の三代目の独裁者金正恩が、異母兄金正男をクアラルンプールで殺害し、
同時に核実験とミサイル発射を繰り返して東アジアに緊張をもたらし、
中共は、南シナ海に軍事基地を建設して海洋に勢力を伸ばしながら、
東シナ海でも攻勢を強めて我が国の尖閣周辺の領海を通常業務のように侵犯し、
ロシアは、国後と択捉に最新ミサイル基地を建設し、
南の中共軍機と北のロシア軍機の我が国領空接近に対する
我が国自衛隊機のスクランブル発進回数は、冷戦時代を上回る頻度に達し、
中東では、シリア内戦とＩＳとの戦いで多数の難民がヨーロッパに流れだし、
それが欧州各国の政治情勢に大きな変動をもたらしている。
以上の通り、
現代は既に、国際情勢の世界的な地殻変動期に突入しており、
当然に、我が国を取り巻く国際情勢の激変期でもある。
そのなかで、北朝鮮は、
七月四日のアメリカのインディペンデンスデイを狙ってＩＣＢＭを発射した。
そして、私は、先の時事通信で、
我が国はとっくの昔に、
北朝鮮の中距離ミサイルであるノドンやテポドンの射程内にあること指摘し、
この度の北朝鮮のＩＣＢＭ保有で
いよいよアメリカの我が国への「核の傘」は機能しないのだから、
我が国は、自ら核抑止力としての核弾頭ミサイルを保有すべきであると説いた。
この問題提起は、
ともに、かつて、ソ連からの核ミサイルの脅威に直面した
フランスのドゴール大統領が、
核武装を決断した情勢、そして、
西ドイツのシュミット首相が、
中距離核弾頭ミサイルを配備した情勢を点検すれば、
我が国が、
中共、ロシアそして北朝鮮からの核ミサイルの脅威に直面している現在、
当然に持つべき問題意識であり、
既に、決断を下して、その時のフランスのようにドイツのように、
我が国は、核ミサイルの実戦配備に進んでいるべきである。
と！私は思い、
先の時事通信を書いたのだ。
ところが、
本年に入ってからの国際情勢の劇的な変遷とは別世界のような、
本年に入ってからの我が国内の状況、
おもにマスコミが何に焦点を当てているかを振り返ってみると、
まことに、空虚だ。まことに、空しい。
核から如何にして自国を護るのか、
という国民が当然持つべき痛烈な思いが政治に絶望的に欠落している！
同時に、何故、斯くまで我が国のマスコミ報道は、
森友学園や、加計学園の獣医学校建設問題や、
前者の理事長夫婦の錯乱した行状や、後者の元事務次官の言動や
はたまた、聞くに堪えない暴力暴言議員のグロテスクな表情や、
劇場と化した都議会選挙の空虚な結果を流し続けるのか、
この我が国の政治とマスコミの情景は、
周辺地域が炎に包まれた火事のなかで、
自宅だけは安全だと思考停止して、
居間のＴＶで娯楽番組を楽しんでいる馬鹿家族のようではないか。
・・・そこで、
かつてソビエトのＫＧＢ（ソ連国家保安委員会、情報謀略機関・秘密警察）で
プーチン現ロシア大統領の先輩である対日スパイであるレフチェンコが、
「日本はスパイ天国」
であったと、アメリカに亡命して議会で証言したことを思い出したのである。
かつて私の所属した民社党は、
我が国に「スパイ防止法」が必要であるとしてその制定を推進した。
しかし、肝心の与党の自民党内の「ハト派」と、
スパイ天国のなかで中ソのスパイに育てられた
自民党内の「中共シンパ」と「ソ連シンパ」の阻止行動によって、
その制定はならなかった。もちろん、社会党はソ・中そのものであった。
従って、我が日本は、現在に至るもスパイ防止法がなく、
今も「スパイ天国」であることを肝に銘じて、
現在の我が国内で展開されているマスコミ報道と、
反基地、反原発、反安保法制、反共謀法、反戦平和運動、等々の絡み合い、
そして、森友学園や加計学園に絡む人物達の如何なる言動が報道されているのか、
に注意し、それが総体として如何なる流れをもたらしているか、
を点検しなければならない。
結論から言うならば、
現在作り出されている流れの向かうところは、
「反安倍」ムードの醸成である。
そして、この「反安倍」ムードを手段として、
何が狙われているのかといえば、
それは、
我が国の自主防衛体制潰し、
即ち、核ミサイル防衛体制潰し、
つまり、
「戦後体制からの脱却」路線潰し、
「日本国憲法体制からの脱却」路線潰し、である。
マスコミの報道とそれに確かに連動する「世論」がある。
そして、その「世論」が
「世論調査というカラクリ」で報道と連動していることを確認したマスコミが、
さらに「役者」（大阪のオバチャンとオッサンと東京の事務次官）
を使って「反安倍」のパフォーマンスをさせたうえで、
したり顔で、どや顔で、かさにかかって繰り返す報道に、
また「世論」が連動する。
さらに、この報道に連動する「世論」に、
国家のことではなく自分のことしか考えない政界の臆病者が迎合する。
そして、このマスコミとは、
視聴率と読者の獲得によって利潤をあげる営利企業というわけだ。
これで儲かるとなれば、餌をまかれた猟犬のように止まらない。
問題は、
この営利企業、具体的に言えば、例えば、朝日新聞ｅｔｃ等々、
の経営陣やデスクは何者で、彼らはどこからの影響で営業しているのか、
ということである。
今、この報道と世論の連動が作り出すサイクルの動きを観ていると、
謀略的作為を感じる。
つまり、このサイクルの流れは、仕組まれたものである。
何故なら、このサイクルは、
かつて民主党という最悪の政権を作り出したサイクルと同様に、
現在において、まさに、国家の重大事から国民の関心を逸らし、
ただ「生活第一」と「スキャンダル」に
国民の関心を閉じこめ、思考を停止させるように機能しているからである。
だから、このサイクルを動かしているのは、
謀略である、と断言しておく。
我が国の「世論」というものが、
謀略によって作られたサイクルに再び嵌められている。
では、この謀略を仕掛けているのは何なのか。
それは、我が国国民が、
わが国家への脅威と国家の重大事に関心を集中させ、
その脅威を克服する国家体制構築に動くことを阻止しようとするもの、
つまり、我が国が
「戦後体制から脱却」
することを許さない、
我が国内外の反日勢力である。
国外におけるこの勢力は、
中共、ロシア、朝鮮、そして、アメリカの国務省である。
国内におけるこの勢力は、
冷戦期のように単純に、社民・共産そして民進だと思ってはならない。
日本は「スパイ天国」なのだ。
与党のなかに育成されている。
謀略組織は、与党のなかに育成する方が効果的だ見通している。
自民と公明の与党のなかで、
安倍路線に修正が必要というマスコミの流れに乗る者が、
ぼつぼつＴＶのインタビューに出始めているではないか。
よって、本日の通信の目的は、
安倍内閣の持つ
「日本を取り戻す」路線、
「戦後体制からの脱却」路線を、
断固として支持し推進ずる国民勢力を浮上させねばならないということだ。
確かに、安倍晋三氏は、自民と公明の連立政権で、
靖国神社に参拝をせず、
上記の路線を推進するという観点からは、弱いし頼りない。
しかし、
この安倍政権の路線を、
外国の謀略とそれに乗るマスコミの造り出す「流れ」のなかで、
今、消してしまっては取り返しがつかない。
我が日本は、本当にやられる、
我が日本は、内部からも外部からも潰され、
再起できなくなる。
よって、今こそ、
万世一系の天皇を戴く我が国の国柄に誇りをもち、
国防体制、即ち、
核を抑止し拉致被害者を自ら救出できる国家体制の構築
を目指し、
日本国民としての自覚を覚醒させる日々の努力を開始しよう。
