自由時報 2015年3月22日〔記者：陳慧●＝台北〕
呂秀蓮・元副総統は今年の旧正月期間、日本を訪れ「台湾平和中立公民投票」の理念を宣伝し、日本戦略研究フォーラムで講演を行った。呂氏は帰国後、彼女の「平和中立」講演が日本側の強い関心と支持を得たと何度も強調した。しかし、同フォーラム理事の川村純彦・元海将補が昨日、メディアに投書し、平和中立が台湾にとって「有害無益」であり、現実的でないのみならず、日米のアジア太平洋地域における防衛上の戦略と矛盾する、と指摘した。
呂秀蓮氏は昨日、国家展望基金会が主催する「中立国を知る」シンポジウムに出席し、このことについての取材に答えた：彼女は日本で、同フォーラムでのみ「平和中立」理念について述べたわけではなく、また何人もの“国防部”（訳者註：防衛省のことか）のＯＢ、首相経験者に対し、この話をしたが、誰も反対しなかった。熱烈な反響は想像以上だった、という。呂氏によれば、平和中立を求めることについて、国際承認は必要条件ではなく、国民の意識を固めることができ、世界に対して宣言すれば、台湾はすぐに中立国となることが出来る、という。
しかし、中央研究院法律研究所の廖福特・研究員、台湾智庫副執行長・頼怡忠氏、台湾大学法律学科の姜皇池教授ら学者は、シンポジウムにおいて、このことは慎重であるべきだと直言した。
廖福特氏によれば、もし台湾が自分から軍備を解除し、永久中立を宣言すれば、極端に危険な状況に陥るという。また頼怡忠氏はフィンランドの例を挙げ、「戦略中立」は「戦略孤立」をもたらす可能性があると指摘した。姜皇池氏も、中立というのは国家が軍事的な約束・軍事同盟を行わず、戦争に巻き込まれる可能性のある行為を行わないことであるが、台湾にはそのような空間があるのかと疑問を呈した。
（台湾の声編集部訳）
●草かんむりに、さんずいに「平」
2015.3.22 23:07
