【米海軍系シンクタンク】中国は「ならず者」と指定せよ、

当該国家との分断作戦にでて米国の関与を退ける中国と、今後の米国の対応

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載

ＣＮＡという米国の有力シンクタンクは以前、米海軍の付属研究機関だった。
７０年代に独立し、国防総省の要請により、海洋戦略の立案や、外国の進出状況を分析研究してきた。
政策立案過程での提言は大きな影響力を持つとされる。

そのＣＮＡが最近、ポール・ペトロザ（海軍アケデミー教授）を中心としたチームによる『中国とベトナムの対決 排他的水域の将来像』という１４０ページの報告書を発表した。

このなかで、中国は４０年に亘ってパラセル諸島を占拠しており、その主権を唱えているうえ、スプラトリー諸島でも中国は主権を主張して、フィリピンと対立している。しかし中国の主張は国際法に照らして合法性はない。

しかしながら中国は対越、対比で各個撃破の分断作戦をとり、同時に米国には「この問題には関係がないので介入するな」と主張してきた。「この問題は関与する国だけの交渉で解決する」と。

パラセル諸島が中国の主権が及ぶという主張には根拠が曖昧であり、またスプラトリーにおける中国の主権主張はまるで根拠がない。したがって当該海域に立てている中国の海洋リグは非合法である。

国際裁判所への提訴がもっとも理想的であるが、解決に時間がかかるため、当面の中国の違法行為と如何に対応するかが問題である。

まずは中国を『ならず者』と規定することから始めよう、と同報告書は結んでいる。