日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
一昨日の4月10日、日本と台湾の間で「日台民間漁業取決め」が締結された。李登輝元総
統が1996年に農林水産省に持ちかけて以来、17年目にして17回目の協議でようやく妥結
し、日台間の「最大のトゲ」と言われ続けた難問を双方の努力と誠意で解決できた。まさ
に歴史的意義を有する快挙だ。心から祝福したい。
4月10日の「第17回日台民間漁業協議」は午後3時から台湾・台北市内の迎賓館「台北賓
館」（旧総督官邸）で開かれ、日本側は公益財団法人交流協会の大橋光夫会長、台湾側は
亜東関係協会の廖了以会長が団長として臨んだ。
この「日台漁業協定」（「日台民間漁業取決め」＝正式名称「公益財団法人交流協会と
亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め」）の締結に関してはすでに多くの
報道が出ている。日台とも新聞は1面で掲載していた。しかし、交流協会が発表したプレス
リリースそのものを紹介する記事は見当たらなかったので、本誌ではその全文を紹介した
い。
中国の反発は当然織り込み済みだ。しかし、喜んでいるのは台湾の漁民だ。日本はアメ
リカをも巻き込んで台湾との漁業協定を結んだことで、着々と「中国包囲網」を構築しつ
つある。
なお、交流協会では「日台民間漁業取決め」の全文も明らかにしている。これによれ
ば、取決めは「日本語及び中国語により各2部作成」し、署名日の4月10日から効力を有す
るという。
また、読売新聞の「社説」がこの「日台民間漁業取決め」の意義について述べているの
で、別途ご紹介したい。
◆日台民間漁業取決め（全文）
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/15aef977a6d6761f49256de4002084ae/122d5ed43161e84049257b490024d3d4/$FILE/torikime.pdf
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◆「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め」（略
称「日台民間漁業取決め」）について
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/2CD490BD755BBCC649257B4900248AAD?OpenDocument
2013年 4月 10日作成
公益財団法人交流協会
本日、日本と台湾との漁業秩序構築に関し、公益財団法人交流協会（以下「交流協会」
という）と亜東関係協会との間で標記取決めを交わし、以下の合意がなされましたのでお
知らせいたします。
本取決めにより東シナ海における平和及び安定が維持され、友好及び互恵協力が推進さ
れ、排他的経済水域の海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持が図ら
れることで日台間の交流が一層促進されることが期待されます。
１．位置付け
交流協会と亜東関係協会は、取決めに規定された内容について関係当局からの必要な
同意が得られるように相互に協力を行います。
２．主な内容
（１）東シナ海における平和及び安定を維持し、友好及び互恵協力を推進し、排他的経
済水域の海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持を図ること
を目的とします（第１条）。
（２）本取決めの適用水域は、上述の目的のために具体的措置を早急に講じる必要性を
有する東シナ海における一定の水域となっています（第２条）。
（３）この取り決めを円滑に実施するため、日台漁業委員会が設置されます（第３条）。
取決め本文（日台民間漁業取決め）
【問い合わせ先】
公益財団法人交流協会台北事務所 総務部部長 岡田健一
（プレス関係：総務部主任 佐野村博）
住所：台北市慶城街２８号
電話：＋８８６−２−２７１３−８０００
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日台漁業協定 戦略的外交で「尖閣」を守れ
【読売新聞：2013年4月11日】
沖縄県の尖閣諸島における日本の主権を守る上で大きな意味を持つ。
中国の周辺国・地域との戦略的関係を強化し、中国を牽制する安倍外交の方向性を示し
たと言える。
日本と台湾が、4年ぶりに尖閣諸島周辺の漁業を巡って本交渉を再開して「日台民間漁業
取り決め」で合意し、調印した。
日本の領海の外に設定された排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部に「法令適用除外水域」
などを設け、台湾漁船の操業を認めることが柱だ。日本領海への台湾漁船の立ち入りは、
認めていない。
尖閣諸島を巡っては、中国だけでなく台湾も領有権を主張している。昨年9月には、台湾
の漁船が大挙して尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。中国は、台湾に共闘を呼びかけて
もいた。
今回の合意は、こうした中台の連携にくさびを打ち込む狙いがある。中国側がさっそく
「重大な懸念」を表明したのは、日台連携への不快感にほかならない。
日台間では1996年から漁業交渉が断続的に行われたが、操業水域やルールなどで主張が
対立し、折り合えなかった。
日本政府が台湾に交渉再開を持ちかけたのは昨年秋、尖閣諸島を国有化した直後のこと
である。
日本の戦略が根底にある。首相官邸主導で、漁業権では譲歩し、尖閣諸島を守ることを
優先した。台湾にとっても漁業水域が広がり、実利がとれる。双方にメリットのある内容
だと言える。
問題は、合意の内容が、漁業の現場で円滑に運用されるかどうかである。沖縄県の仲井
真弘多知事は、「大幅な譲歩は極めて遺憾だ。漁業競合の激化や好漁場の縮小が余儀なく
される」と日本政府に抗議の意を表明している。
春は漁業が活発化する。尖閣諸島周辺は、クロマグロやハマダイがとれる豊かな漁場
だ。出漁する漁船数や漁獲量を調整し、乱獲を防がねばならない。
日台双方は、漁業委員会を設けて詰めの交渉に入る。
沿岸国の共通の財産である漁業資源を適切に管理することを前提に、双方ともに大局的
見地に立って協議を進める必要がある。
台湾はもともと親日的だ。東日本大震災の際には、巨額の義援金を提供した。安倍首相
は先月11日の大震災2周年追悼式で、台湾代表の席を各国代表団と同じ場所にするなど、日
台間の関係改善に配慮している。
今回の漁業合意は、日台関係全体の強化にもつながろう。
