2014.2.16 産経新聞
論説委員・石川水穂
朝日が“言挙げ”報道
歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、NHK経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。
今月4日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。
「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」
朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。
案の定、中国外務省の報道官は翌5日、「（南京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとしており、歴史を逆行させる日本の指導者と通じるものがある」と百田氏の発言と百田氏を任命した安倍晋三首相を激しく非難した。
毎日は6日付社説で、NHK経営委員の長谷川三千子氏の別の言動も取り上げ、百田、長谷川両氏を「不適格」と断じた。（「不適格なのは明らかだ」）
「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した1937（昭和12）年12月から38年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した-と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「30万人」と主張し、戦後の東京裁判では「20万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。
38年2月の国際連盟理事会で、中国国民党政府の顧維鈞代表が「南京で2万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を求めたが、採択されなかった。
当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、「2万人虐殺」すら否定されたのである。
改めて言うまでもないが、人口20万人の南京で「30万人虐殺」などあり得ない。
百田氏の発言は、ほとんど間違っていない。
籾井発言も大筋正しい
先月末には、籾井勝人NHK新会長の次のような発言が、韓国メディアや日本の新聞社説で批判された。
「慰安婦（制度）は今のモラルでは悪いが、ヨーロッパではどこにもあった。オランダには今も飾り窓がある」「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから、話がややこしくなる。この問題は日韓基本条約で解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」
「飾り窓」など一部に言わずもがなの部分もあるが、この発言も大筋で間違っていない。
これまでの日本は、閣僚らの歴史認識に関する発言が中国、韓国や日本の一部マスコミに批判され、謝罪や発言撤回、閣僚辞任を繰り返してきた。
昭和61年、藤尾正行文相は雑誌のインタビューで、日韓併合条約について「韓国側にも責任がある」と発言し、中曽根康弘首相は藤尾文相を罷免した。
平成6年、永野茂門法相は毎日のインタビューで「南京大虐殺はでっちあげ」と発言し、永野氏は辞任した。
7年、江藤隆美総務庁長官が内閣記者会とのオフレコ懇談で「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」などと話した内容が韓国紙に漏れ、江藤氏は辞任した。
中韓の非難に動じるな
いずれも、一部に軽率な表現があったかもしれないが、発言全体を普通に読めば、それほど極端な内容ではなかった。
今回、安倍政権が中韓や朝毎のいいなりになっていないのは当然である。
日本で公的な要職にある人の歴史認識をめぐる発言が、日本の一部マスコミの“言挙げ”報道により、中国や韓国の非難を浴び、発言撤回や辞任を強いられる悪循環を断つべきだ。
NHKは平成13年、昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた市民団体主催の「女性国際戦犯法廷」を教育テレビで放映した。21年には、日本の台湾統治を扱った番組で、台湾先住民族が日英博覧会に出演したことを「人間動物園」と表現した。
籾井、百田両氏らはこうした偏向番組をしっかりチェックしてほしい。（いしかわ みずほ）
日台共栄を主旨とする不動産会社「共栄社」 http://nt-kyoei.co.jp/index.html
