台湾の声 2014.4.11 19:00
１０日にNHK BS1で放送された「国際報道2014」の特集「台湾議会占拠解除へ 学生たちは」を文字化したものが公開された。
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/04/0410.html
この中でも、NHK台北市局長・巻田直紀氏が、馬政権の立場に立った報道をしており、日本を代表する放送局の情報収集能力に疑問が持たれる。
たとえば、巻田氏の次のレポートである：
「協定自体は台湾にもメリットがあり、経済界もおおむね支持しています。協定を発効できなければ、中国との経済連携が傷つくだけでなく、台湾が加入を目指すＴＰＰやＲＣＥＰといった貿易自由化への道すじにも影響が及ぶ可能性があります。」
協定のメリットだけが説明されていて、デメリットの説明がない、ということは協定に反対する立場の声として番組中で紹介があった。
問題は、「ＴＰＰやＲＣＥＰといった貿易自由化への道すじにも影響が及ぶ可能性がある」というコメントである。
これについて米国は、何日も前に「台湾のＴＰＰ参加を歓迎する」（自由時報４月５日）、そして１０日にも「協定の問題と台湾のＴＰＰ参加は関係がない」と表明しているのである。
１０日、台湾における米国の事務を取り扱うＡＩＴの広報官が「今回のヒマワリ運動とＴＰＰに関わるとは見られない」と発言し、また、中国時報が１１日に明らかにしたところでは、中国は「協定は交渉可能」という立場をリークした。これらは、馬政権の「協定を通さないと国際的な信用を失う」という立場を否定するものである。
つまり、協定が通らなくて困るのは馬英九だけなのだ。郭台銘が王金平に近い立場で動き回ったことを見れば、中国が態度を変えることは想像できたはずだが、ＮＨＫ台北支局は、根拠なく馬英九の保身のためのことばを、自らの見方として垂れ流した。
番組が放映されたのは、１０日の夜であるから、少なくとも、台湾のＴＰＰ参加への米国の歓迎や、ＡＩＴの発言はフォローすることは出来たのではないか。巻田支局長は、馬と一緒に心中させられないよう、くれぐれも気をつけたほうがいい。
国から特権を与えられているＮＨＫがこんなレベルでいいのか疑問である。（多田恵）
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