2012-03-14産経新聞
政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾の代表が指名献花から外されるという扱いを受けた。
震災で93の国・地域、国際機関から寄せられた義援金や救援物資は集計分で計175億円だが、これに含まれない台湾は単独で200億円超もの義援金を寄せた。日本政府の対応は、人から受けた恩を忘れない日本的精神からも恥ずべきものである。
台湾の代表は「民間機関代表」と位置づけられ、各国代表らに用意された会場1階の来賓席ではなく、2階の一般席に案内された。この問題が取り上げられた参院予算委員会で、野田佳彦首相は「（台湾の人々の）お気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない」と陳謝した。
しかし翌日の記者会見で、藤村修官房長官は「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだった」と述べた。首相の謝罪を否定するかのような礼を欠いた説明だ。
昭和47年の日中共同声明によって日本は中国と国交を樹立し、台湾との外交関係は消滅した。藤村長官は参院予算委での答弁で、日中共同声明が「わが国の基本的立場」と述べたが、問題は台湾に対する日本政府の態度が過度に中国に配慮していることである。
共同声明は「日本国政府は、この（台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする）中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」などとある。
これは文字通り、中国の立場を尊重することを意味しているが、一方で日本の独自の判断まで否定しているものではない。しかし、実態は中国の主張をそのまま受け入れる形になっており、もっと柔軟性を示してよい。
台湾では日本統治時代（明治28年〜昭和20年）に教育を受けたいわゆる「日本語世代」を含め、日本に親近感を抱く人が少なくない。馬英九総統は東日本大震災発生の翌日に緊急援助金を発表したが、集まった義援金の大半は心がこもった個人の寄金である。
人口2300万人の台湾から日本への観光客は一昨年は138万人、震災の昨年でさえ114万人にものぼった。日本に支援を差し伸べてくれた隣人への非礼に対する謝罪の意を、政府はきちんとした行動で示すべきだ。それが、復興に向けたけじめである。
