台湾の声編集部
中国の国家測量地理情報局が家具や生活雑貨を製造・販売する良品計画が重慶で運営する無印良品のカタログに、「釣魚島（尖閣諸島に対する中国側の呼称）や南シナ海の島など重要な島嶼が記載されていない」「（台湾の注釈に）重大な誤りがある」などと難癖をつけ、「地図管理条例」に違反したとして、廃棄処分などを命じた。良品計画は、指摘を受けてカタログを廃棄したという。
この地図管理条例は国家による地図の審査制度を規定したもの。「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」と定めたもので、２０１６年１月に施行された。尖閣諸島や台湾を中国領土の一部であるように地図に記載させ、「違反」した地図は外国企業のものであっても廃棄処分を命ずる。中国の主張どおりの地図を流通させ、既成事実化させようという魂胆だ。
これを受けて菅義偉官房長官は３１日、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」「今後の中国における我が国企業の活動に影響を与えかねない事案として懸念している」と中国当局の処分を非難した。
地図問題は、中国にとって領土拡張と台湾・尖閣侵略の野望をまずは地図上で「既成事実化」するための重要手段であると同時に、その主張の矛盾と侵略志向を露呈させるウィークポイントにもなり得る。
地図問題について、我々は日本政府、日本企業に対し、中国の嘘の主張を受け入れないよう断固として求めてゆかねばならない。
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