ジャーナリスト水間政憲
■平和ボケ日本人には、尖閣問題は格好の日本人覚醒剤になる。自衛隊と海保の整備を急拡大するためにも、中国は尖閣海域での恫喝を当分継続してもらいたいですね。
過去20年間、対中国情報戦を歴史認識に軸足を置いて実践してきましたが、中国発行の「尖閣地図」を発掘スクープ(2004年)しても、「遺棄化学兵器」問題を潰せる兵器引継書600冊を発掘スクープ(2006年)しても国内世論が認知できるまでになっておりませんでした。
しかし、力が減退したと云われていても反日マスメディアの巨大な防御壁は、今回の中国暴民土匪のお陰で、日本人が一気に覚醒できる状況が到来しました。
テレビに出演して今回の暴動を解説している専門家は、表層しか語っておりませんし、また出来ないようですので、この数年来、行動を共にして戴いていらっしゃる皆様方に、一連の暴民土匪と暴動を陰でコントロールしていた首謀者たちの核心を分析します。
今回の尖閣デモの背後に中国共産党政府がいたことは、様々な情報を総合的に判断すると、揺るぎない事実です。しかし、事の本質はそれほど単純ではありません。
それは、尖閣デモが現政権のコントロールから逸脱し、暴民土匪がターゲットとして襲った日本企業に、今回の尖閣デモの核心を解く鍵が隠されているのです。
現共産党政権は、天安門事件後に権力を掌握したトウ小平の系譜の人物だったが、それも胡錦濤主席までだったことを、まず認識する必要があります。
トウ小平亡き後、今回の共産党委員会で選出される総書記は、トウの意向が直接反映していない人事が実現する状況になっています。
本年春に失脚した薄煕来を支持する人民のデモでも、五星紅旗と一緒に、今回の尖閣デモで散見した「毛沢東の写真パネル」が多数掲げられていたことに、それら権力闘争の核心が垣間見えるのです。
天安門事件当時、中国は孤立化し、欧米から中国への投資が一気に冷え込む状況になっていました。
その窮地を救ったのは、パナソニックのブラウン管工場だったことは、いまや世界中の中国専門家も認めざるを得ない事実です。
欧米の進出企業が一斉に工場を休止する中で、パナソニックのブラウン管工場の製造ラインだけが、止まることなく流れている映像が世界中に配信され、欧米の制裁措置も建て前だけになって、中国共産党政府はパナソニックに救われたと言っても過言ではないのです。
そのパナソニックが、今回、暴民土匪のターゲットになったこと。
また、解放軍と共産党政府に多くの車を提供している日産自動車とトヨタ自動車もターゲットにされたこと。
トヨタ自動車は、胡錦濤の出身大学の清華大学に莫大な寄付金を提供したり、中国名古屋領事館創設に多大な便宜を払っていたこと。
日産自動車が、解放軍に部品供給をストップしたら、解放軍のオフロード車は動かなくなること。因みに解放軍の車の70%は日本車なのだ。
トヨタ自動車は、政府幹部の公用車や警察の公用車に多く使われていること。
因みに武装警察のバイクはすべてホンダのもが使われていること。
ここまでで説明すると、皆様方にはお解りのように、今回、中国政府が主導した「尖閣デモ」に乗じて、陰の首謀者たちは、現政権にダメージを与える深謀遠慮を実行していたのです。
それで、現共産党政権と特に結び付きの深い日本企業がターゲットになったのです。陰の首謀者たちは、今回ターゲットにされた日本企業が、現共産党政権を支えていることを承知の上でターゲットにしたのです。
今回の暴民土匪の破壊・掠奪の裏にも、中国社会特有の謀略が潜んでいることを認識しなくては、本質を理解できないであろう。
いずれにしても、これを機会に、パナソニックやトヨタ・日産・ホンダは、中国へ巨額な税金を払うことを見直し、親日国インドネシア・ベトナム・ミャンマー・バングラデシュ・インドへ投資を転換することが、日本の安全保障にも貢献するこを認識して、根本的な戦略の変更が問われているのです。
