台湾研究フォーラム第１４７回定例会 （協力：台湾百合会）
※当初は７月１０日（日）に文京シビックで開催とご案内しましたが、事情により１２日（火）文京区民センターでの開催に変更しますので、ご注意く ださい。
講師：梅原克彦氏（前仙台市長）
演題：地方自治体に対する中国の「攻勢」を監視せよ
【日時】 ７月１２日（火）１８：００〜２０：００
【会場】文京区民センター ２−Ａ会議室
（交 通）営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩３分（直接連絡）
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩１分（直接連絡）
ＪＲ総武線「水道橋 駅」徒歩10分。
【会費】会員５００円 一般１０００円
【懇親会】閉会後、会場付近にて。会費３０００円（学生１０００円）
【申し込み】Ｅ-mail：taiwan_kenkyu_forum@yahoo.co.jp
ＦＡＸ： ０３−３８６８−２１０１
【問合せ】０９０−４１３８−６３９７
■講師からのメッセージ
私は、２００５年８月から２００９年８月までの一期４年間、私自身の郷里でもある宮城県仙台市の市長を務めました。在任中、台南市と仙台市の 間で「交流促進協定」を締結したり、李登輝元総統御夫妻の「奥の細道」への御旅行の準備のお手伝いをしたり、台湾との交流はどれも楽しい思い出ばかりで す。他方、私の市長就任前に建設が決まっていた中国浙江省の投資ファンドによる「仙台空中中華街構想」を、何とか撤退に追いやったり、前述の台南 市との協定締結や 李登輝先生の東北地方の御旅行の際の、様々な中国政府からの「妨害工作」と戦ったりと、中国との関係では、いろいろと「面白い」経験も沢山しました。「話 には聞いていたけど、（日本の地方自治体に対する）中国側の「工作」は、ここまでも凄まじいのか・・・・」というのが率直な感想でした。 現在、依然として予断を許さない状況にある、新潟や名古屋の「中国総領事館」への公有地売却問題の最新の状況も御紹介しながら、「地方自治体の立場からみ た「中国問題」について、出席者の皆様とともに考えてみたいと思います。 �� ���ぢ
■講師の紹介
梅原克彦氏（前仙台市長） １９５４年（昭和２９年）宮城県仙台市生まれ、７８年東京大学法学部卒業後、通産省（現経済産業省）、経済企画庁、外務省などに２７年勤務。０２〜０４ 年、 在米国日本大使館公使として、北朝鮮に拉致された被害者家族会、救う会の訪米を直接サポートしたことをきっかけに「拉致被害者救出運動」に参加。 ０５〜０９年仙台市長（一期）。市長在任中は行政改革に大なたを振るい、仙台市の「男女共同参画施設」二か所の統合をしようとして左翼勢力から敵 視されたことに始まり、毎年８月１５日の靖国神社参拝、自衛隊の情報収集活動についての擁護発言等に対し、地元左翼メディア、元市役所幹部などか ら、次から次へと陰湿な攻撃を受け、二期目の出馬を断念したが、一期４年の任期を無事全うし退任。現在、（株）イリス経済研究所取締役上席研究 員、日本李登輝友の会常務理事。日本全国を集会、講演、大学での講義などのため、駆け回っている。
