講 演
その１ 「中国不要論〜日本の経済安全保障を守れ〜」
三橋 貴明氏（経世論研究所所長）
その２ 「崩壊か延命か〜トランプ政権と中国経済」
田村 秀男氏（産経新聞社論説委員）
混迷を深める中国経済。昨年の資金流出総額が史上最悪の８０兆円を超えるに至り、ドイツの在中のフォルクスワーゲン社が昨年から４か月連続して本社への利益送金が中国当局により阻害されるという事件も具体的に発生しています。他方で人件費の高騰に加えて、外貨不足による決済不能リスクも顕在化しているにもかかわらず、未だに四川省成都近郊で店舗展開を図ろうとする日本企業もあるようです。
北朝鮮の戦略核ミサイルに対抗してTHAAD配備を決めた韓国の外交政策の結果、在中韓国企業ロッテは中国共産党の「限韓令」により２２店舗が閉鎖に追い込まれ、訪韓中国人観光客が昨年対比で５０％以上も減少する深刻な影響をうけています。これは即ち中国が２０１２年に苛烈を極めた反日デモ以来、不変の政経不可分の暴政を断行する本質を有すること示すものと言えます。
このような世界情勢を踏まえて今年は経世論研究所所長三橋貴明氏と産経新聞社論説委員田村秀男氏をお招きして今後の中国経済の行方を分析して戴き、日本企業の選択、ひいては自由と民主主義という日本と同じ価値観を共有する台湾企業の選択を如何にすべきかを皆さま方と考えたいと思います。
開催概要
•日時
2017年05月21日(午後2時受付 2時半開始 6時終了予定)
• 開催場所
BumB(東京スポーツ文化館) 研修室B
(東京都江東区夢の島２丁目１番３号)
•参加費1,000円(税込)
•定員80人(先着順)
•申し込み終了2017年05月20日 12時00分まで
•懇親会終了後、2時間程度
•懇親会場所同会場内レストラン
•懇親会費4,200円(税込)
•懇親会定員30人(先着順)
•主催 日台交流をすすめる会
•申し込み方法
代表 廣瀬 勝
電話 ０９０−１９２７−１９０５
申し込みページ http://kokucheese.com/event/index/460716/
