「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載
日本の反中感情が凄まじいので、冷却期間をおいているだけ
新潟、名古屋のチャイナタウン構想を中国は諦めていない事実が判明
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在米華僑が主宰する多維新聞網（１月８日付け）によれば、名古屋と新潟で中国領事館が借り受けようとしていた土地をめぐり、尖閣衝突事件以後は住民の反対が強く、しばし、この反中感情の熱が冷めるまで辛抱強くまって、交渉を再開する用意だと、その思惑を伝えている。
新潟は駅前の小学校跡地に中国領事館を建設すると言って一万五千平方メートルの土地を貸与する合意が新潟市との間にできていた。
地元住民の反対運動、署名活動（たちまち一万四千人が署名した）がたかまり、やむを得ず、新潟市は交渉の凍結を発表した。
しかし篠田晃市長は「（猛烈な反中感情を前に）いまは住民に説明会を開ける状態ではない」としながら、その心中は領事館とその周辺にできるチャイナタウンが新潟の経済発展に寄与するといまも錯覚している様子が窺える。
チャイナタウンができると治安が悪化し、住民との軋轢が増し、いざこざが増えることは目に見えているが、目先の経済的メリットが推進派の脳幹を侵しているようだ。
長期的な日本の国益など彼らにとってはどうでも良いことなのだ。
名古屋も一万平方メートルもの一等地（国有地）を中国領事館の建設に供する方針を市が固めていたが、住民が反対のデモを展開したため交渉凍結の状態となった。
だが中国側は今後の経済発展により恒久的な領事館と館員の住居を確保する必要が強く、いずれ機会を見て交渉を再開する構え、チャイナタウン構想を捨てていないことが分かった。
２００５年には仙台市の梅原克夫市長（当時）は、仙台市に建設予定だったチャイナタウン構想を断念させた経緯がある。仙台市の先例に見習おうという気概は新潟、名古屋には感じられない。
