「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
中国の全国人民代表大会は3月11日、国家主席・副主席の終身制を可能にした憲法修正案を賛成2958票、反対2票で採択した。
無記名投票とはいえ、電子集計と監視カメラを組み合わせれば、誰が反対票を投じたのか、当局はその瞬間に把握できるはずだ。習近平は無記名投票でも通せるという自信を内外にみせながらも、内心ではおびただしい反対票が出ることを恐れていたに違いない。だから無記名投票という名の下に、投票者を特定できる姑息な手法をとったのだ。
実質的には記名投票だから、習近平強権体制の下にあって、本物の反対票は出ないはずだ。なぜなら、そもそも「人民代表」とは、人民に選ばれた代表ではなく、当局が任命したお飾りの代表にすぎない。彼らはもともと、当局の意向に反して反対票を投じることはしないはずだ。反対票が出るのは、賛成票が100％にならないように、事前に調整された演出に過ぎない。
だから、今回の憲法修正案に反対票を投じた二人も、当然今までのように当局の指示で投じただけだと、ほとんどの人は考えるが、今回は事情が違う。「党の意思」に反するだけで牢屋に入れられ、財産もはく奪される習近平時代だから、習近平の終身制に反対するような真似は誰もしたくないはずだ。このような環境では、当局による書面の保証がなければ、誰も反対票を投じたくないはずだ。しかしそのような書面は当然出せるものではない。だから、いざというときに粛清の口実になる反対票は誰も投じようとしない。
では、反対票を投じた二人とは一体誰なのか。結局、北朝鮮のような100％の賛成票を避けるために、習近平本人が反対票を投じるしかなかったのだ。もう一票の反対票は、言うまでもなく終身国家副主席就任予定の王岐山に決まっている。
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