作者:多田恵
1月25日に、厚生労働省から“「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)”が公表された。
「国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順」とまとめられ、「国籍別外国人労働者の割合」という円グラフでは、そのあとに、ブラジル、ネパール、韓国、インドネシア、ペルーと続くことが示されている。
この資料には台湾人はどうであるのかは示されていない。円グラフのタイトルは、「国籍別」と書かれており、「国籍・地域別」とは書かれていない。他方、「中国」には「香港等を含む」と注記がある。
ここ数年、この資料を見ているが、いつも、厚生労働省は台湾をどう扱っているのか気になっていた。
もし、あの国と一緒にしていることが判明したら、抗議しなければならない。
今日、厚労省に電話した。
「香港等」というのは「香港とマカオ」を指しており、在留カード施行以降、台湾は中国とは別に統計されている。つまり円グラフの中では「その他」に含まれているということだった。
安心した。
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