大紀元より
【大紀元日本11月8日】馬英九・台湾総統は先月、台湾が米国に要請したF-16戦闘機などの供給に関して、米政府は、中共政権の反発を理由に、返答を出し渋っていると語った。
「旧型戦闘機と入れ替えるため、展型F-16戦闘機を入手したいが、未だに米国側から前向きな回答が得られない。中共政権の反発が理由の一つ」と馬総統は、メディアの取材に話した。
中国大陸と貿易及び経済協力関係を強めている馬総統は、台湾海峡の安全問題において北京当局に対して強い態度を示している。先月、馬総統が、中国大陸と平和協議を話し合う前提として、台湾に向けられたミサイルの撤去を北京当局に要求したばかり。
台湾は、中共政権の軍備拡大を懸念して、自国の軍備を近代化するため、発展型 F-16戦闘機66機の発注（49億ドル相当）を米国政府に打診している。しかし米政府は、台湾の防衛に必要であるかどうかを検討中で、戦闘機を供給するかどうかを明確にしていない。
10月上旬に米国会上下院合同会議で確定された米「2010年防衛認定法案」最終版の中で、異例にも両院で3か月前に通過した同法案の第1226条例を削除した。同条例は、台湾空軍の強化と関連しているため、米国のこの決定は、東アジアの安全に大きな影響を与えることになると、台湾メディアは憂慮している。
台湾「アップルデーリー」は、同条例の削除は、「完全にオバマ氏が裏で働いた結果だ」と指摘、オバマ大統領が11月の中国訪問を控え、中米関係の雰囲気作りをしようとしたためであるという。
米国戦略と国際研究センター日本部門の責任者で、米アジア事務前特別顧問・グリーン氏は台湾メディアに、もし米政府が台湾へのF-16戦闘機供給を更に延ばすならば、近い将来、F-16の生産停止に伴い、米国は次の段階で台湾にもっと進んだ武器を提供しなければならない圧力に直面するとコメントした。
（編集・鶴田）
