2009.2.28
「台湾の声」
馬英九政権が内容をはっきりさせないまま両岸包括的経済協力協定（CECA）締
結を強行しようとしていることに対して、与野党から批判の声が相次いでいる。
黄昆輝・台湾団結連盟（台連）主席は、馬英九総統（大統領）に対して、両岸CECA
の11点の疑問を投げかけた。
�「ASEANプラス１（中国）」の台湾に対する真の影響はどうなのか？
�どうして中国とのCECA締結をそんなに急ぐのに、米日との自由貿易協定（FTA
）は急がないのか？
�中国とCECAの交渉をする際、台湾と外国のFTA締結を妨害しないことを中国に
承諾させられるか？
�中国における台湾企業の被害が山積みの中で、CECA締結は台湾企業の投資を
本当に保障できるのか？
�馬政権は両岸CECAを結ばなければ台湾経済と労働者に対してマイナスの影響
があると脅すが、どのような影響があり、どのように試算しているのか？
�両岸CECAは台湾のどの産業に有利で、どの産業に不利なのか？ 効果と損益
はどうなのか？ 政府は不利な産業に対してどのような救済措置をとるのか？
�両岸CECAでどのくらい雇用機会が増えるのか？ どのように試算しているか
？ できなかった場合にどのように責任をとるのか？
�「胡六点」（胡錦濤・中国国家主席の台湾に対する６点の政策方針）では、
両岸が「一つの中国原則」の下で経済協議を締結すると明確に示されているが、
「一つの中国」の下で両岸経済協議を締結するのか？
馬政権は「胡六点」に反論しないが、それが「統一しない、独立しない」なのか
？
�香港と中国はCEPA（経済貿易緊密化取決め）締結後に低賃金、低技術、低労
働条件、高流動性のサービス業ばかりとなったが、台湾の労働者もそれに続くの
か？
�CECA締結のタイムテーブルはあるのか？
�馬政府はCECAがEU（欧州連合）のようなもので政治や主権に触れない経済問
題だと強調するが、CECAもEUの先例に従って国民投票で決定することを承認する
か？
このほか、民主進歩党（民進党）は、両岸CECA締結に関して、社会の討論、国
会の監督、国民投票の３段階の民主的手続きを踏まなければならないと主張した
。また、国会の監督については、両岸CECAを締結してから国会（立法院）で審査
する方式に反対を表明した。
与党・中国国民党籍の王金平・立法院長（国会議長）も、CECAについて、先に
締結してから国会で審査するのでは形式的になってしまうとして、「事後監督し
て何になるのか？」と指摘し、社会の疑念を払拭し、与野党の調和を促進するた
めにも、先に国会で審査した後で締結すべきだと主張した。
