れている。
交流協会台北事務所によれば、日本側から大橋光夫・公益財団法人交流協会会長、台湾側から李
嘉進・亜東関係協会会長が団長として参加して、日台の経済貿易全般に関する幅広い分野について
議論が行われるという。
また、この会議に先立ち、11月18日に2回目となる「日台経済パートナーシップ委員会」が開か
れたという。これは「今後の日台経済関係の発展の方向性について分野横断的に検討し、提言を行
うことを目的に本年6月に設置された委員会」だそうだ。
昨日の「日台貿易経済会議」では、観光協力、出入境や原子力安全関連の情報交換などに関する
4項目の覚書が締結される見込みであることを中央通信社が伝えている。
現在、日台の経済貿易関係をさらに深化させるためには、二重課税を回避する「租税取決め」と
関税引下げを含むＥＰＡの締結が喫緊の課題だと言われている。今回の「日台貿易経済会議」でこ
れらの問題が話し合われたのかは不明だ。
それにしても、出入境や原子力安全関連などを日台間で情報交換することも「積み重ね」のため
には必要なのだろうが、日台間で根本的な情報交換が必要なのは安全保障についてだ。民間団体同
士で安全保障の情報交換はできない。日本の国内法として日本版・台湾関係法が必要な所以だ。
日台貿易経済会議 観光協力など4項目の覚書を締結へ
【中央通信社：2014年11月19日】
（台北 19日 中央社）日本と台湾双方の窓口機関である交流協会と亜東関係協会は、19日から2
日間にわたって台北市内のホテルで日台貿易経済会議を開催している。外交部の林永楽部長は同
日、観光協力など4項目で覚書が締結される見通しであることを明らかにした。
同会議は日台経済関係全般を議論するため、1976年から継続して開催されており、今回で39回
目。日本側から交流協会の大橋光夫会長、台湾側からは亜東関係協会の李嘉進会長がそれぞれ団長
として参加している。
林部長によると、覚書の調印が見込まれるのは、観光協力、出入境や原子力安全関連の情報交換
などに関するもので、詳細については今後話し合われるという。また、日本側は福島、栃木、群
馬、茨城、千葉からの食品に対して台湾が設けている輸入制限の緩和を求めており、調整が続けら
れている。
（唐佩君／編集：齊藤啓介）
