去る8月27日、自民党からの呼び掛けにより、日台与党である自民党と民進党にとって初の取り組みとなる「日台与党版2＋2（外務・防衛担当者協議）」がオンラインで開催された。
台湾の中央通信社は、第2弾の「日台与党版2＋2」は12月24日にオンライン形式で開かれると伝え、自民党からは参議院議員の佐藤正久（さとう・まさひさ）外交部会長と衆議院議員の石川昭政（いしかわ・あきまさ）経済産業部会長が参加し、民主進歩党からは民進党本部国際部主任で安全保障問題にも造詣が深い羅致政・立法委員と、経済委員会召集委員をつとめる邱志偉・立法委員が参加すると報じている。羅致政・立法委員は前回に続き2回目の参加だ。まだ日本メディアの報道は見当たらず、中央通信社のスクープのようだ。
佐藤外交部会長は、外務副大臣をつとめた後で「台湾政策検討プロジェクトチーム（台湾ＰＴ）」座長をつとめている参議院議員。石川経産部会長は、経済産業政務官や復興政務官などを兼任した衆議院議員（4期）。国学院大学神道学科から同大大学院博士課程で神道学・宗教学専攻した後に自民党職員となり、13年つとめた後に衆議院議員となっている。
中央通信社は、会談では「台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）加入やハイテク分野のサプライチェーン（供給網）などについて議論する」と報じている。
今般は外務・防衛から外務・経産となり、日台双方とも、安全保障面ばかりでなく経済安全保障の面からも提携してゆく道筋をつけるということを重要視しているようだ。また、第1弾と同様に、中国が誤った道に踏み込まないよう、中国への抑止効果を強化する意義を有する。
—————————————————————————————–民進党、自民党と24日に再びリモート会議 台湾TPP加入、供給網など【中央通信社：2021年12月22日】https://japan.focustaiwan.tw/politics/202112210005
（台北中央社）与党・民進党は24日、自民党とオンライン形式で会議を行う。主に経済・貿易面での連携について意見を交わす見通しで、出席する羅致政（らちせい）立法委員（国会議員）によれば、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）加入やハイテク分野のサプライチェーン（供給網）などについて議論するという。
8月に行われた、台日与党による外務・防衛分野の「2プラス2」に続く第2弾として実施される。民進党からは同党国際部主任の羅氏と立法院（国会）経済委員会召集委員を務める邱志偉（きゅうしい）立法委員が、自民党からは佐藤正久・外交部会長と石川昭政・経産部会長がそれぞれ参加する。
今回の会議で、福島など日本5県産食品の輸入解禁が議題として取り上げられるかが注目されている。羅氏は、自ら言及することはないが、自民党側が話題に出すかは分からないと指摘。与党間の対話であり、政府間で行われるものではないとも述べ、一般的な意見交換で、詳細な話はしないとの考えを示した。
（葉素萍、郭建伸／編集：楊千慧）
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